平成１０年 ３月 定例会（第１回） 平成十年三月十一日
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●議事日程（第三号） 平成十年三月十一日（水曜日） 午前十時開議第一、
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●本日の会議に付した事件 議事日程（第三号）に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●出席議員（二十六名） 一番 丸山美木生君 二番 松浦幸男君 三番 池田明男君 四番 緒方敦男君 五番 弓削春男君 六番
長友鉄夫君 七番 壱岐佐一君 八番 八木忠臣君 九番 松浦由美子君 十番 日高不二夫君 十一番 橋口定幸君 十二番 池沢正博君 十三番 横山昭雄君 十四番 矢野房巳君 十五番 黒木正善君 十六番
長友忠市君 十七番 黒川 敬君 十八番 野村隆志君 十九番 小浦紀男君 二十番 浜砂一郎君 二十一番 橋口忠義君 二十二番 狩野保夫君 二十三番 浜砂百敏君 二十四番 杉尾二美君 二十五番 井上 満君 二十六番 浜砂 守君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●当局出席者 市長 黒田 昭君 助役 児玉 忠君 収入役
長友義忠君
総務課長併選挙管理委員会事務局長 三輪公洋君 財政課長 山中 喬君 税務課長 三輪剛士君 管財課長 中武保夫君 商工観光課長兼西都原対策室長 近藤 一君 企画開発課長 徳永碩男君 建設課長兼
東九州自動車道建設対策室長 滝井清次郎君 都市建築課長 原田一二君 下水道課長 高橋芳徳君 区画整理課長 久嶋英晴君 農林課長 橋口十四春君 農村整備課長 塩谷交秋君 生活環境課長 米良嘉文君 市民課長 原田都夫君 健康管理課長 本井睦英君 会計課長 惣土邦利君 福祉事務所長
長友英光君 水道課長 原 勝行君 教育長 平野 平君
教育委員会総務課長 黒川忠男君
教育委員会学校教育課長 山下 守君
教育委員会学校給食センター所長 川野年夫君
教育委員会社会教育課長 佐々木美徳君
教育委員会保健体育課長 関谷恒徳君
農業委員会事務局長 奈須隆美君 監査委員 緒方 満君 監査事務局長 矢野 正君 消防長 原田種英君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●議会事務局出席者 事務局長 斎藤末市君 事務局次長 斉藤敦弘君 議事係長 黒木盟夫君 議事係 冨山定治君 議事係 白坂重幸君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前十時零分 開議
○議長（丸山美木生君） これより本日の会議を開きます。 本日の会議は、お手元に配付の議事日程第三号によって進めることにいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第一 一般質問
○議長（丸山美木生君） 日程第一、一般質問を昨日に引き続き行います。 まず、十一番橋口定幸君の発言を許します。
◆十一番（橋口定幸君） （登壇）質問通告に基づき質問をいたしますので、よろしくお願いをいたします。 市長の政治姿勢について、初めに、農政について四点お尋ねをいたします。 第一点目は、平成三年九月議会において、本市の農業をどのように導こうとしておられるか、その構想についてお尋ねをしたところでありますが、そこで市長は、「本市には四千二百ヘクタールの農地と三千三百戸の農家があり、六千六百人が働き、二百五十八億円の生産を上げている産業でありますので、農業は本市の基幹産業で、将来とも積極的に振興を図っていかなければならないと考えております」と答弁をされておるのであります。そこで、この五年間に本市の農業構造にどのような変化があったとお考えになっておるのかお尋ねをいたします。 また、「農業を振興し、農家の生活を豊かにすることが、市街地の活力を引き出し、市が発展すると考えております。しかしながら、現在の農業は農家戸数の減少、労働力の高齢化、後継者の不足など構造的に難しい問題を抱えておりますので、県や農業団体と協力しながら構造政策を進め、企業的経営能力を持った農家を育成するとともに、その農家を中心に兼業農家と有機的に結び合って農業、農村の振興を図りたいと考えておりますので、これからの農政は生産振興と相まって将来に向かって、一つ、経営規模の適正拡大、二つ目に作業の受委託、三つ目には優秀な経営者の育成、四番目に後継者の育成確保、構造政策の推進が農政の重要な柱であります。早急に対策を議ずべき問題であるので、十分対応できるように体制を整備する」と答弁をされておるのであります。そこでお尋ねいたしますが、一番目から四番目についてどのような対策がとられ、体制の整備ができたと考えておられるのか、市長の率直な見解をお聞かせ願いたいと思います。 二番目は、農協から先般示されましたＪＡランド構想についてであります。この件についても平成八年十二月の議会において市長の受けとめ方についてお尋ねをいたしたところでありますが、当時は誘致企業や県との絡みもございまして、霧島団地のことについては触れないようにいたしたところでありますけれども、農協といたしましては場所としては霧島を考えておられたようでありまして、今日に至っては場所の選定等理事会でいろいろ研究、検討をされておるようであります。組合員の意見も重視して、構想を縮小してでも一日も早く実現をと、場所の選定も現在農協本所の南に当たります土地の相談をされておるようでありますが、市長はこのことについてどれくらい察知をされておるのかお聞かせを願いたいと思います。 三点目は、マンゴーの
耐候性ハウス整備事業についてお尋ねいたします。都於郡中村地区にハウスマンゴーが導入されて十年余りたったわけでありますが、生産者みずからの努力によって、今日では全国に誇れる産地として成長をしてまいりました。私が今さら言うまでもないことでありますが、生産をした品物に自分たちで値段まで決定をできるような品物ができるようになったところであります。そこで、西都市におきましてはどれくらいの生産がされておるのか、また、何人の生産者で部会を構成されておるかお尋ねをいたしたいと思います。 部会の皆さんが本当に厳しい検査規格を設けられまして、Ｃ品等についてはもう販売をしないということまで決めながらこの生産に取り組んでおられますが、将来を危惧しながら不安を抱いておられる農家もあるわけでございまして、台風対策や、定植をしてから収穫まで長期間にわたる作物でありますから、耐候性ハウスでなければ安定した生産もできないし、また経営安定もしないと思うのであります。できることならば全生産者が耐候性のハウスによって安定した生産経営ができるように、補助事業の導入や市の補助金も受けられるようにお願いがしたいものであります。そこでお尋ねでありますが、市長としては今後どのように指導をされるつもりかお尋ねをいたしたいと思います。 四点目は、米の
緊急生産調整推進対策についてであります。今年度の本市の転作面積は水田面積の四一％が目標面積であります。一反歩を購入しても五畝二十九歩しか植えつけられないという現実を、市長はどのように受けとめておられるのか、市長の率直な御所見をお伺いをいたします。 正直者が常にばかを見る農業、農政であります。九年度において生産調整に協力をした者の米価とそうでない人の米価にどれだけの差があったのかお知らせを願います。児湯郡内で生産調整が目標面積に達したのは西米良村と本市だけでありますが、行政的に達成できた町村とできなかった町村でどのような違いがあったと考えられるのか、農家の皆さんにわかりやすく説明をお願いをいたします。 次に、行政改革についてお尋ねいたします。
西都市行政改革推進委員会が何回行われて、この実施計画をつくられたのかお尋ねいたします。 次に、給食センターの合理化についてお尋ねいたします。昭和六十一年度
給食センター創立当初、職員二十九名にて発足をされておりますが、当時の児童生徒は五千二百十名でありましたが、平成九年度生徒数三千八百七十九名であります。千三百三十一名も減少をしておりますが、職員数においてはその変化がなかった理由についてお尋ねをいたします。改革をしようとされているのに、創立当初の職員一人当たり生徒数が百七十八名であったのに対し、改革後は職員一人当たり生徒数が百三十三名と、改革どころか、職員については大幅に増員とも受け取られるのですが、このことに対する市長の御所見をお聞かせ願いたいと思います。 次に、保育所についてお尋ねいたします。二、三の保育所についてはわずかながら定員に達しておらないところでありますが、大幅に定員を割っておるところが大多数であります。この保育所について民営化をされるおつもりはないかお尋ねいたしまして、壇上からの質問を終わります。（降壇）
◎市長（黒田昭君） （登壇）まず、農政の問題についてお答えをいたします。 第一点の、平成三年九月議会で私の答弁にあります、経営規模の適正拡大、作業の受委託、優秀な経営者の育成などにどのような対策がとられ、また体制が整備できたと思われるかということでありますが、既に御存じのように、農家戸数の減少、農業者の高齢化、農地の荒廃等全国的な現象でありますが、本市におきましてもここ五年間で農家戸数、就業者とも約一〇％ぐらい減少し、六十歳以上の就業者は逆に一〇％増加しているのが現状であります。さらに、大幅な米の生産調整や農業者の農地への愛着、農業者の生産意欲の減退等から、農地の集積、規模拡大が思うように進んでおりません。高齢化した農家の作業受託等については、平成六年度から
先進的稲作経営体育成事業に取り組み、これまでに八地区で受託組合を設置したところであります。また、優秀な経営者を育成するため、地区の担い手となる
先導的モデル農家、認定農家を中心に先進地研修、講演会、地区座談会等を継続して実施しております。後継者の育成確保につきましては、ＳＡＰ会議の育成、家族協定の推進、さらに
新規就農者条件整備事業等を導入し、後継者が就農しやすい条件づくりに取り組んでおります。今後とも農業を本市の基幹産業と位置づけ、優秀な農業者を育成し、二十一世紀をとらえた農業を展開するため積極的な施策に取り組んでまいりたいと思います。 次に、ＪＡランド構想についてであります。このことにつきましては先日ＪＡから相談を受けたところでありますが、集出荷施設を中心とした構想のようであります。現在用地取得や財源の問題等いろいろ課題を抱えておりますが、今後
中心市街地活性化計画の中で国、県の指導を受けながら進めてまいりたいと思います。 以下、マンゴーの
耐候性ハウス事業等につきましては、担当課長から答えさせます。 次に、米の生産調整についてでありますが、ことしも四一・一％という高い率の生産調整をお願いすることになりました。自主流通米の価格の安定のためにやむを得ないこととして、農家の皆さん方にＪＡとともにお願いをしているところであります。具体的なことにつきましては担当課長から答えさせます。 次に、行政改革についてお答えをいたします。まず、
西都市行政改革推進委員会は何回開かれたのかとのお尋ねでありますが、委員会としては二回であります。第一回目のときに概要をお示しし、意見を求めたわけでありますが、請願の中では計数的なものを加えて具体的に示してほしいとの意見が大勢でありましたので、第二回目の委員会を開くまでに各課とのレクチャーを十回以上、また、市役所内の部課長で構成しております市長を本部長とする
行政改革推進本部会議を四回開いており、その中で十分時間をかけて詰めを行った結果を第二回目の推進委員会に諮ったわけであります。 次に、給食センターの合理化についてでありますが、おっしゃるとおり、センターの業務開始当時の昭和六十一年と現在の対象児童生徒数を比較しますと、数で約千三百人、率にして約二五・五％の減となっております。にもかかわらず職員数が当時と変わっていないのはなぜかということでありますが、この件に関しましては
行革推進委員会の中でも非常に厳しく御指摘を受けた問題であります。民間であれば当然のこととして対応している問題だと思われる。市役所だからできないということはおかしい。ここ数年の社会経済情勢を見るとき、その現実を直視して、やるべきことはやってもらわなければならないと思う等々厳しい御指摘をいただいたところであります。公共団体と民間すべて同じ尺度で考えることはできないとしても、改善の必要があると考えますので、今後労働団体とも協議をしながら改革を進めてまいりたいと考えております。現在の給食センターの職員数は二十九名でありますが、その内訳は正職員二十六名、臨時職員三名で、正職員については三名の減となっているものの、総体数は変わっていないわけであります。御承知のとおり、給食センターは建設以来十一年を経過しておるため、内部設備の老朽化が進んでおり、そのことが多くの人手を要する一因とも考えられます。また一昨年、幸いに本市では発生しませんでしたが、Ｏ－１５７による全国的な食中毒問題等があったことなども要因の一つであります。そのため、平成十年度から五ヵ年計画で内部設備の整備に取り組むことにいたしました。もちろんその間においても合理化可能なものについては実行に移す方向で内部検討を進めることにいたしています。 次に、保育所に関する御質問についてお答えをいたします。保育所につきましても御指摘のとおり、九つの公立保育所で定数に達している保育所は一カ所もありません。しかし、これは入所選考で法人立保育所の育成を考えて行われることも原因の一つになっていると考えられます。今日の少子化現象の進行で今後このような現象はますます顕著になるものと思われますので、第一段階として、
行政改革実施計画でも明記しておりますように、入所率三〇％未満の保育所につきましては、その統廃合による合理化に努めていく計画であります。 なお、民営化につきましては、今後の入所状況や地域性等々も考慮しながら、中長期的な検討課題としたいと考えております。 以上です。（降壇）
◎農林課長（橋口十四春君） マンゴーの
耐候性ハウス整備事業についてお答えをいたします。 現在の栽培面積でございますが、結果園、これは収穫をしておるマンゴー園のことでございますが、結果園が五・七ヘクタール、未結果園が〇・六ヘクタール、合計の六・三ヘクタールを二十五戸の農家で栽培をいたしております。市としましては平成十二年度までに十ヘクタールを拡大したいと思っております。施設につきましては、八月末までの長期出荷を目指して耐候性ハウスの導入に取り組み、消費者ニーズにこたえられるよう努力してまいります。 次に、米の生産調整についてでありますが、八年度において生産調整に協力した者とそうでない者の米価にどれだけの差があったのかということでありますけれども、自主流通米の計画流通対策費が、三十キロ当たりでございますが、五百七十円の格差が生じております。つまり、五百七十円生産調整に協力をされた入の米価が高かったわけでございます。また、達成できた市町村とそうでない市町村について、補助事業等の優先順位に差があるかということでございますけれども、優先順位に差があるのではないかと聞いております。ちなみに本市においては目標面積が達成できておりますので、希望した補助事業等につきましては支障なく導入をされております。 以上でございます。
◆十一番（橋口定幸君） それでは、自席から二、三再質問をいたしたいと思います。 農政通の市長でありますから、農業のことについては万般遺憾ないような手だてで御尽力をいただいておることについては、いつも私も質問の中で察知をしておるところでありますけれども、現在まで農業振興のための施策として取り組んでこられました幾つかの事業について、その実績に対する市長の御見解をお伺いがしたいわけでありますが、まず、
先進的稲作経営体の育成事業に八つの地区で取り組んでおられますが、八地区についてそれぞれ受託状況と、それに対する市長の感想をまずお伺いをしたいと思います。 それから
先導的モデル農家と認定農家を中心に研修や講演会、地区の座談会を継続して行う、また行っておられるようでありますけれども、私の知る限りでは、その研修会や講演会に参加をする農家が非常に少ないというふうに伺っておりますし、また、私も何回か出させていただきましたけれども、これではせっかくの事業がどうかなというふうな受けとめ方をしておる一人でございます。今まで認定農家制度をつくって既に三年を経過をしておるわけでありますけれども、研修会、講演会等に参加をされた人数と回数がわかればお知らせを願いたいと思います。 それから、
行政改革とも絡みがあるわけでありますけれども、ＳＡＰ会議の育成や家族協定の推進ということでうたわれておりますけれども、現在までに家族協定をされた農家が西都市で何戸あるのかお知らせを願いたいと思います。 基幹産業として位置づけられておりますから、予算等についても十分配慮しながら、行政改革の中でもずっと、補助金のところを見ますと農林業が一番多いわけでありますけれども、先般、翔政会の方に農協青年部から呼びかけがございまして、農協青年部の役員約五十名と議員が十三名ほどその話し合いに参加をしたわけでありますけれども、いろいろ御意見が出ておるわけですね。不平不満も出てまいっております。このことを若干市長にお聞かせをして、感想をお聞かせ願いたいと思いますが、これは中央地区の青年部から出ておる問題ですが、若干私の通告とは違う面もあることをまずお断りをいたしますけれども、青年部との対話の中で出てきたことですから、お許しをいただきたいと思います。市役所の職員は消防団に入団しない人が多い、ぜひ入団してほしいという意見がまず出ております。それと、せっかく休耕・転作を推進するならば、いまだ用排水の整備ができておらないところが大変多い、以前三年間で継続をされたような半額補助の側溝の措置はできないかというふうな意見等も出ております。また、農地を確保したいが、誘致企業これは茶臼原の問題だと思うんですけれども、誘致企業が入っておって、その方々が優秀な農地を先取りをして、我々が交換をしてでも確保したい農地が既に誘致企業に占有されてしまっておるというようなことも出ておるようであります。また、農業、農家に対する補助事業が幾つもあるようですが、それをほとんど知らない。いま少し農家にわかりやすく、こういう事業がありますよというのは説明を願えないか、お話をいただけないかという御意見でございます。また、一つには、農家の認定制度が始まってもう三年だが、メリットが何も考えられないという意見も出ておるようであります。このことに対する市長の御所見をお聞かせを願いたいと思います。 次に、ＪＡランドのことについてでありますけれども、市長の答弁では中心市街地の活性化構想計画の中で考えたいということでありますが、私も何回も質問の中でも言っておりますように、集出荷場の統合をすることでの農家所得のメリット、私が言うまでもないわけですが、市長は既に御存じでありますけれども。それと予冷・保冷庫の設置を一日も早くしなければ、例えば本年二月の当初にちょっとピーマンの山といいますか、出荷量が多かった時期があるんです。ことしは非常に値段もいいわけでありますけれども、西都が八十トンを超しますと三千円も四千円も下がってくると、十キロ当たり。こういう現状を踏まえたときに、一日も早い予冷・保冷庫の完備をしなければ、これは農家所得の向上にはつながらないというのが、農協の役員を初め組合員からいろいろ問題が出ておる中での農協の構想でありますから、今から国や県の指導を受けながら計画をしておったんでは、とてもじゃないが時間的に間に合わんのじゃないかという考えがするわけですが、このことに対する市長の考え方をお聞かせを願いたいと思います。 次に、マンゴーの
耐候性ハウス事業についてでありますけれども、市長も御案内のようにデリケートな作物でございまして、本当に耐候性ハウスでビニールの位置と果実の位置が相当離れておらなければいい品物ができないというのも現実でありますが、今植栽をされておるハウスで大半は耐候性のものでないものがあるようでありまして、せっかく部会の皆さんが、壇上でも言いましたようにＢ品、Ｃ品は出荷をしないと、自宅で消費をするんだというような厳しいおきての中で今の位置づけができておるわけですね。この中で、話を聞きますと、一人、自分で売りたいという人が出てきたようであります。たった二十五名の中で一人我が道を行くという方が出てきておるようですが、そのことに対して、課長でもいいんですが、このことを知っておるかどうか、そして今後どういう指導をしていこうと思っておるか、お伺いをしておきたいと思います。 次に、これも私がいつも言っておりますが、米の生産調整の問題ですけれども、私は
生産調整そのものについて反対をするものでは決してないわけです。しかし、このことにおいて農家の生産意欲がどれだけ減退をしておるのか、これは後でお伺いをいたしますが、後じゃなくて今でいいんですが、平成二年度の分については二百五十八億の売り上げがあったわけですね。農業というのは天候との闘いですから、所得に、総売り上げに差があるのもわかっておりますけれども、生産調整が厳しくなるほど意欲の減退があっておるわけですが、八年度の西都市の農業総生産額が幾らになっておるかお知らせをいただきたいと思います。 そして課長の答弁に違いがありますので訂正をしていただきますが、米価の差がどれだけあったかというのに、課長は五百七十円と言われましたけれども、これは一番高いやつの五百七十円の差というのはあったわけですけれども、七十円というのは団体が取るものでありまして、米価そのもの、農家が取るのは五百円ですよ。そして二等においては三百七十五円、これがコシヒカリです。コシヒカリ以外のものについては、一等で三百七十五円、二等では三百二十円です。やはり、市長、転作に対する職員の配置については、臨時を含めて一生懸命やっておられるようでありますが、転作を推進するほど生産の方にいま少し目を向けて人員配置もやっていただくならば、後で出てきましょうが、今恐らく二百五十八億どころか二百億そこそこの生産しかないんじゃないかと思いますが、その辺の市長の考え方をお伺いをして、自席からの一回目の質問を終わらせていただきます。
◎市長（黒田昭君） まず、先進的稲作経営の受託の状況でありますが、機械の有効利用、それから高齢者の経営そういうようなものを助けるという意味で非常に好評を博しておる、そのように聞いております。受託の内容等につきましては担当課長から答えさせます。 それから、私ども資質の高い農家を育成しなければならないということで、研修会は農政の大きな対策として位置づけをしておるわけでありますが、おっしゃるように時として参加の非常に少ないときもあるわけでありますが、しかし、大部分のときには非常に皆さん積極的に参加をして、そしてそれが自分の経営に生かされておる、そのように思っております。特に今後は認定農家、もう五百二十二農家になりましたので、この認定農家の改善計画の推進のために役に立つような研修を集中的にしなければならないというようなことで、認定農家の組織づくりも考えておるところであります。ＪＡ青年部との懇談の中で認定制度のメリットがないんじゃないかという意見もありましたが、認定農家というのは、みずから改善計画を立てて、その改善計画を達成するというみずからの計画でありますから、やはり農家自身も意欲を持って取り組んでもらわなきゃならんと思います。もちろんそれを私どもＪＡとともに支えていかなければならないのは当然でありますが、やはり今後市の農政の基幹と、中心となるべき経営体でありますから、これを中心に指導してまいりたい、そのように思います。研修の回数とか参加人数等につきましては、資料があれば提出させて説明をいたさせます。 家族協定の状況についても、今、十二家族が協定を結んでおるようでありますが、その内容等につきましては、担当課長から答えさせます。 ＪＡ青年部とのいろいろな懇談の中でありました問題でありますが、市職員が消防署職員になっているのが少ないということも、これは消防の方からも聞いておりますので、極力要請があった場合には参加するように、私の方からも指導をいたしておるところであります。 それから転作のための条件整備、これは西都市におきましては全体としては基盤整備が進んでおりますから、私はほかの市町村に比べてかなり条件は整っておるというふうに思います。中央地区というお話もありましたから、やはり中央地区ということになりますと、主として杉安堰がかりの再圃場整備の必要な地域であろう、そのように思います。ですから、この地域は再三にわたりまして私ども再整備の必要性を強調してやっておりますが、まだ再整備の事業に取り組むところまで発展をいたしておりません。やはり排水というのはどうしても全体的に系統的にやらなければ効果が上がらないものでありますから、やはり杉安堰がかりも将来の経営のためには再整備をやる必要があるのではないか、そして排水、道路等を系統的に整備をしていくという必要があるのではないか、そのように思っておるわけでありますが、今後ともそのような指導をしてまいりたい、そのように思っております。 それから農地の拡大等につきましては、おっしゃるようなことがあるかもわかりません。あそこの茶臼原については緑花木の利用がかなり広くなったように目立ちますので、その辺特に必要がある場合には緑花木との調整に市ないしは農業委員会から入ってもらって、やはり優良農地を土地利用型の農地として利用することが優先でありますから、非常に遊休農地があるということで、私ども緑花木が入って、そして土地改良事業の負担金等がそれによって賄えるというならいいじゃないかということで、これは我々も了承した上での利用でありますが、そういう農業経営の方からの必要性があるならば、これは調整をして、そちらの方に重点に振り向けなきゃならんのではないか、そのように思います。 それから補助事業の内容の広報でありますが、おっしゃるように不十分な点があるんだろうと思います。最近は非常に、特に農業関係は新しい補助事業がいっぱい出てきますので、我々自身、市の職員自身十分察知しない場合もあるわけでありまして、極力情報を的確にキャッチして、そしてＪＡを通じてでもその内容がわかるようにしてまいりたい、そのように思います。 それからＪＡランドのことでありますが、再三ＪＡと相寄って将来のことについて話し合いをしているところであります。やはり、一つは集出荷場の整備、いわゆる出荷調整機能を持った集出荷場までしなきゃならん。そのためには、やはり今分散している集出荷場を集めて、そしてグレードの高い施設にする必要があるんではないか、こういう考え方が一つあります。これは必ずしもＪＡランドとは一緒ではないわけでありますけれども、一つの考え方として、そのような集出荷施設というのも、農業外の人から言うならば非常に珍しい農業の実態じゃないかということで、農業ランドの設備の一つにそれがなるような考え方で組み入れてつくり上げてみたらどうか、こういうのが新しい考え方として出てきたわけであります。質問議員が言われましたように、ＪＡの南側あたりに適当な土地があるという話がありましたが、ちょうど公園通り線の整備も進んだところでもありますし、そういう点からは非常にいい場所だと私どもも思いますけれども、やはり農地としてもいい条件のところでもありますし、やはり地権者の了解を得られなければ、これは利用することは不可能であろうと思いますので、その辺も含めて今後一緒になって構想づくりに取り組みたいというふうに思っております。 ただ、私どもがここで国、県の指導を受けながらというふうに申し上げているのは、ＪＡでありますから、本来的に農業の施策の中で有利な進め方はないのかという考え方があるわけであります。市の全体の構想としては中心市街地の中にはめて、そして商業地域と農業のセンター的なものと一体的にすることによって、市街地と農村との交流がよりうまくいくという考え方を持っておりますけれども、それを実行する場合に、制度として活性化計画の中で取り上げられる制度事業と、それから農業プロパーの制度事業とどちらが有利なのかというような点がありますので、そのような点について今後国とも県を通じて協議をしていかなきゃいかんだろう。そしてより有利な方法で事業の実施はしていかなきゃならんのではないか、構想はどこまでも私どもは中心市街地活性化という構想の中で取り組みを考えておきたいというふうに思っております。まずその前提条件としては、何といいましてもやはり土地の取得が先決であろう、地権者の御理解をいただきながら、早く着工ができるような形をつくり上げていかなきゃならん、そのように思っております。 それから、マンゴーの耐候性ハウスの問題でありますが、技術的な問題は当然のことながらいろいろと研究がされておると思います。対策が講じられておると思いますが、私どもがこれを積極的に取り入れたいというのは、売り出す期間をもう少し長く、少なくともお盆ぐらいあたりまではマンゴーが売り出されるという形が欲しい。そうしますとどうしてもこれは台風を考えなきゃいかん。だから、台風の危険性を持ちますので、それに耐候する丈夫なハウスというものをつくって、そして少々の風でも台風でも安全にマンゴーを保護することができる、そして盆の高く売れる時期に売り出す、こういうような考え方で取り組もうとしているところでありますが、かなり金がかかりますので、やはり県の補助事業、それに市が上乗せをして援助してやってもらうということにいたしておるところであります。具体的なことにつきましては担当課長から答えさせます。 それから生産調整のことでありますが、これは基本論は何遍もいたしました。農家の皆さん方も基本的には理解をしていただいております。平成十年産の米につきましても地方の割り当て座談会が済んだところでありますが、おおよそ目標達成の可能なところまで受け付けをすることができまして、大変私ども農業関係の補助事業等の要求を胸を張ってできる、そのような条件をつくっていただきました。 ただ、私どもは基本的に、国のこの施策が農政として最上であるかどうかということについては、まだまだ問題がいっぱいあると思っておるわけであります。最近こういう話がありました。インドネシアから、非常に今異常気象の状況、それやら火災の関係で食糧が不足していると、日本の米を百万トンぐらい輸出してほしい、こういうような話が日本の国に持ち込まれたと聞いております。ところが、農林水産省と外務省がいろいろ協議した結果、五十万トンしか提供ができないということだと、こういうところまで情報を聞いております。せっかく米余りの状況であるならば、これこそ私は海外の援助、外国に対する援助として米が有効に働くんではないか。こういうことで、全で援助するというやり方ももちろん必要でしょうが、やはり現物による援助というのが可能ではないのか。なぜこれだけ余っているのに、百万トン要求されたならば百万トン供給ができないのか、腹立たしい感じがするわけであります。 もう一つは、二百数十万トン、三百万トンを在庫が超しそうだと、持ち越し在庫が超しそうだという、だから生産調整を強化するんだ、こういうような話であります。しかし一方では、五十万トンのミニマムアクセスの関係で輸入しなければならない、まことにちぐはぐなことで説明のしようのない感じがしてならないわけであります。日本の国に最も適した作物で、日本の農家が最も得意とする米つくりが十分できないというのは甚だ残念である、そのように思っております。できるだけ早く、十分米ができて、そして土地の有効利用ができるようになればと、そのように思っておるわけであります。農家の意欲がこのことによって減退しないように努力してまいりたい、そのように思っております。 農業粗生産額、平成七年度では二百四十三億、生産農業所得では百七億で、平成七年度では宮崎県で第一位であります。確かに言われるように、全体として若干農業粗生産額が減少の傾向にあるというふうに私も見ております。何とかしてこれを回復して二百五十億以上に確保するように努力していかなければならないと思っておるわけであります。 あと具体的なことについては、担当課長から補足説明をいたさせます。
◎農林課長（橋口十四春君） まず、計画流通対策費の五百七十円でございますが、これはＪＡに聞きました数字でございまして、また後ほどＪＡと詳しく問うてお答えをさせていただきたいと思います。後ほど資料で提出をさせていただきたいと思います。 それから、稲作受託面積でございますけれども、平成八年度で二百六十九・三ヘクタール、八団体で受託をしておるようでございます。 それから認定農家の座談会等ですが、これは改善計画の作成指導の座談会等も含まれておりますし、さらにまた、県の段階で行っております研修、あるいは九州レベルでやっております研修も参加をいたしております。数が、この認定制度が始まりまして、平成六年度以降九年度までかなりの数でございまして、これも後ほど資料で提出させていただきます。 それから平成八年度の西都市における農業の粗生産額でございますけれども、特用林産物、これはシイタケとタケノコが入っておりますけれども、含めたもので二百二十三億三千七百七十七万七千円ということで私どもの方では計算をいたしております。 それから、マンゴー生産者の中で一人だけ系統を外れて自分で個人で販売をされておる方が昨年発生をしましたけれども、部会の方でかなり説得もされて系統出荷に乗るように言われておるようでありますけれども、私どもとしましても、特殊なリゾート果樹でございますので、やはり西都市の特産物として出荷をいたしておりますので、できるだけまた系統出荷に戻っていただくように指導していきたいと、こう考えております。 以上です。
◆十一番（橋口定幸君） 最後の質問とお願いをいたしたいと思いますが、まず、最後にありましたマンゴーの件でありますけれども、これは本当に六名の方で当初始められまして、今リゾート果樹として、県内でも宮崎、佐土原にあるわけですけれども、一番評価が出てきたところであります。やはり指導的に、私は系統でなければいかんということではないんです。ただ、せっかく部会が二十五名あって、今まで培われてきたものが、一人のことで全体にひびが入ってしまうというおそれがありますので、ぜひみんなで指導しながらリゾート果樹としての位置づけを、そしてまた西都のマンゴーとしての位置づけが揺らがないように御指導をお願いしたいわけであります。どうぞよろしくその面についてもお願いをしておきたいと思います。 それと米価について、今課長はＪＡから聞いたと言われましたけれども、私はけさこれは聞いた、調査をしてきたものですから、決して間違いはないんです。これをどうこう言うわけじゃないんですけれども、私は知りたかったのは、農家がせっかく、せっかくといいますか、仕方なく減反をして我々の米価を守ろうとして努力をしたものが、差としてはさほどなかった、やっぱりつくった方がましじゃなかったかという意見が頻繁にあるわけですよ、今。だから、こういうことで農家の生産意欲を減退しないように、実質ここで三十億も農家生産額が減っておるわけです。今の数字を見ましても。ですから、そういうことにならないように、市長もおっしゃってますように、農家所得が向上しないことには西都市全体が冷え込むわけでありますから、このことについてはみんなで力を合わせながら、生産意欲の減退をしないような方策をいま少し講じてほしいものだというお願いでございます。 それからいま一つは、青年部との座談会の中で、役所の計画が予算消化ではないか、年度末に会合が集中すると、市役所も普及所も含めてですね。そういう意見が出ておることもひとつ今後の参考にして、計画的な集会をされるようにお願いをしておきたいと思います。 行政改革については、第一番目に申し上げませんでしたが、市長の答弁の中で改革委員会の中で厳しく指摘があったということでありますから、多くは申し上げませんが、実施計画書の中を見ますと、年度がはっきり明記してあるものは三つしかないわけですね。十一年から十二年、十二年計画、あとは随時とあります。随時というのはどこ辺からやるのか具体的に聞かせてほしいと思います。私はまだ参考書を引いておりませんからわからんわけですが、随時やりますということですから、随時といえば随時やりゃっとじゃろなという感覚しか取れんわけですが、ひとつこのことについて市長にお伺いをしておきたいと思います。 それと家族協定のことですけれども、これは農家を育成していく上には、あるいはまた農家の花嫁対策についても非常に大事なことでありますし、今後進めていかにゃならんことだろうと思うんですよ。前々からこのことについてはあるわけですけれども、なかなか役所が立ち入って、農業委員会が立ち入ってその協定書を作成しながらやっていくというのは、おこがましいといいますか、いろいろ受けとめ方に問題もあるんだろうとも思いますけれども、一つの例ですけれども、やはり農家の新婚夫婦が生活をしていく上では、専従者給与ではとてもじゃないがやっていけないし、また専従者給与を計画どおり出しておっては農家経営がおぼつかないという面もございまして、作物、例えばハウス経営者ならばハウス一反なり一反五畝なり子供に全部経営をさせて、その中から所得を生み出し、そして彼らの夫婦の中での経営感覚を養っていくというような方法もあるわけでして、推進の方法としてはいろいろ考えられますので、今後取り組みとして、農家の、例えばＳＡＰの会員が結婚をしたときに記念品を今贈呈をされておりますが、そういうときにでもぜひ推進をしていただいて、そういうような方向づけを御指導をお願いをしたいと思っておるところであります。 それから、ＪＡランドのことについてですけれども、ランド構想が出されたときには九項目にわたって提示をされたようでありますけれども、私はＪＡの役員とも話す中で、今予定をされておる場所が手に入るならば、観光農園、そして地場産品の販売場所、そして西都牛を食べさせるレストラン、そういうものを含めて西都原に来られた観光客を観光バスごとその中に入れて、市長も言われたように今出荷場は工場であります。そういう工場まで見学をさせるならば、西都市の農業観光としての位置づけもできるんじゃないかという話もしておるところでありますので、用地の買収について市長の特段の御配慮を願っておきたいと思うんであります。いま一度市長の決意のほどをお聞かせをいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
◎市長（黒田昭君） マンゴー部会につきましては、せっかくここまで育ってきた部会でありますから、今後もＪＡともども指導してまいりたいと思います。 それから生産調整でありますが、これはやはり全部でやらなければ意味がないというふうに思います。ほかの人の大部分がやって自分がやらなくて、その需要・供給のバランスの中で自分だけがよくしよう、これは私は許されないと思うんです。やっぱり農家全体は仲間でありますから、全体として取り組むという西都のような姿勢が欲しい、そのように思っております。 それから市役所の行事等につきましては、留意をいたしたいと思います。 それから、この実施計画の随時というあれですが、どういうことをこれは言っているかというと、仮に、今質問でありました保育所の統廃合でありますが、今私どもはこの現状を見て、平成九年度で一番低いところは杉安の二八・九％、いわゆる三〇％を切れてるわけですね。でありますので、これぐらいはこれはどうしても穂北との合併というのを考えざるを得ないんではないのか、こう判断をいたしました。だから、その基準として三〇％以下になった場合にはということでやりました。ところが、三〇％以下に今からどの部分がいつなってくるかというのはわからんわけです。それは随時なったときに対応していく、こういう意味で表現として随時という言い方をしたわけであります。この際もう少し補足をさせますと、仮にあるところのものが三〇％切った、そしたらすべて合併することができるかというと、今度はやっぱり地域性も考えなきゃならんと思います。法人立が近くにあるならば、これはそうしてもいいと思いますけれども、それがない場合には非常に遠距離になる。そうすると、やはり小規模ながらそこは確保していかなきゃならんのではないかということなんです。ですから、やはり充足率の問題と地域性の問題と両方から考えていかなきゃならんだろう。ですから、これはなかなか年度を決めるというわけにはいきませんので、随時したいと思います。しかしながら、この実施計画は一応五ヵ年計画というのを私ども想定をしているわけでありますから、やはり五年になりましたらまたもう一回見直すということになる、逐次見直しはしていきますけれども、見直しをしていくわけでありますから、その五年以内の随時のことというふうになっているというふうに考えていただきたい。 それから家族契約の問題でありますが、これは私ども非常に経営感覚を植えつけるということももちろん重要なことでありますけれども、それと同時に、やはり若い後継者が独立をするということを制度的に、また経営的に確立させたいということなんです。ということによって、農家に対する嫁不足の解消、やはり全く家族が入り込んでしまって、なかなか休みにも休まれない、休みはあるけれども定休日がないというふうに言われるわけでありますが、そういうようなことがこの家族契約によってきちっとやって、やっぱりサラリーマンと同じような形で経営に参加できるという形をつくるならば、若い者が独立をして経営に当たるということで、その辺の問題も解消できるんじゃないかというふうに考えております。 それからＪＡランドについてでありますが、言われるような内容等々私どもも構想しているところであります。そうなったときに活性化事業の中でどこまでやれるか、それから農業関係、いわゆる農業のプロパーの制度事業の中でどこまでやれるか、そういった両方から検討していく必要があるだろうというふうに思っております。しかし、その前提条件は、何と言ってもやっぱり用地が手に入らなければならないわけでありまして、これにつきましては地権者に対してＪＡともどもお願いをして取得ができるように努力をしてまいりたい、このように思っております。 以上です。
○議長（丸山美木生君） 暫時休憩いたします。 午前十一時七分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－ 午前十一時二十分 開議
○議長（丸山美木生君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、二十二番狩野保夫君の発言を許します。
◆二十二番（狩野保夫君） （登壇）通告に基づき市長及び教育長に質問いたします。 まず初めに、市長の政治姿勢について四点質問いたします。 第一は、銀行支援の税金三十兆円投入についてであります。御承知のように、橋本内閣は国民の多くの反対の声を押し切って銀行支援の税金三十兆円を投入するための関連法案を現在開会中の国会で強行的に成立させました。今回の銀行支援策は、大企業、財界への奉仕ぶりをむき出しにした国政史上過去に前例がないものであります。銀行への税金投入の問題の第一は、銀行の救済に国民の税金は使わないとした一九九六年の国会での公約とそれを破ったことであります。第二は、国会の審議を通じても明らかなように十分な体力を持つ金融業界への支援にどうして国民の税金をつぎ込む必要があるのかということであります。第三は、その銀行業界から政権党である自民党が政治献金をもらい続けるということであります。しかし、関連法案が成立したからといって、国民はこれを許すものではありません。そこで、今回、銀行支援のための税金三十兆円の投入を強行したことを市長はどのように評価されるのか、伺いたいのであります。この問題は国民、市民の大きな怒りを巻き起こしている問題であるだけに、市長としての明確な答弁を求めるものであります。 第二は、深刻化する不況問題に対する見解と対応についてであります。バブル崩壊後の不況は昨年の四月以降一段と深刻化、悪化の連をたどってきています。その最も重大な特質が消費不況にあることはだれも否定できない事実であります。総務庁の家計調査を見てみましても、四月から十二月で比較して、平成九年度実質個人消費は八年度に比べてマイナス一・二％落ち込んでいます。これは勤労者の平均所得で三万八千円になるそうであります。国内総生産の六割を占める個人消費が凍りついた状態にあるわけであります。その直接の原因が消費税の五％増税、医療改悪を初めとする九兆円の負担増にあったことは明らかであります。市長は、消費税の五％増税について総選挙後の平成八年十二月議会では、「平成九年四月から消費税率を五％に引き上げることを主張した政党などの議席が過半数を上回る結果になったことは、安定した財源確保の一つの選択ではないか」と答弁されるなど政府の方針を容認される姿勢を示されましたが、今日の深刻な不況の現状を見るとき、市長の姿勢は政治にかかわる者の政治姿勢として厳しく指摘しなければならないと思うのであります。そこで、深刻化する不況問題に対する市長の認識を伺うと同時に、本市における具体的な不況打開の対策について答弁を求めるものであります。 第三は、三役、議員の報酬引き上げ見送りについてであります。西都市特別報酬審議会は一月二十三日、三役、教育長、議員などの報酬等の引き上げを答申いたしました。これまでであればこの答申に基づいて引き上げの提案をされてきました。しかし、今回は、三役、教育長、議員については、厳しい今日の社会経済情勢や本市の財政事情等を考慮し、今回は据え置きをされたのであります。我が党は見送りは当然であるという立場であります。そこで、この際伺っておきたいのは、今回見送られたのはことしだけのものなのか、それとも経済情勢によっては今後も見送るというかたい決意のもので提案されているものなのかということについてであります。明確な答弁を求めます。 第四は、議員の海外研修が見送られたことと議会の会派研修費の増額問題についてであります。議会運営委員会における報告では、平成十年度当初予算で議員の海外研修費を見送る一方で、議員の会派研修費が七万円増額され、一人当たり年間十二万円支給されるとのことでありました。そこで、予算を提案された市長の基本的な考え方について明確な答弁を求めるものであります。 次に、平成十年度施政方針と関連する諸問題について質問いたします。 第一は、行財政運営の基本問題と西都市
行政改革実施計画についてでありますが、次の二点について質問いたします。 第一点は、市制四十周年事業についてであります。市長は施政方針の冒頭、「本年は、本市にとりまして、昭和三十三年十一月一日に市制を施行して以来四十周年という記念すべき年でありますが、記念式典、記念行事等を通じて、先人が築いてこられた本市のこれまでの輝かしい歴史、文化等を振り返るとともに、次の世代に向けて飛躍するための思いを新たにする年にしてまいりたい」と述べられたのであります。このことは市民だれもが異議のないことだと考えるのであります。そこで、市民の皆さんも関心のあることだと考えますので、市制四十周年の記念事業についてはどのようなことを計画されておられるのか、具体的な内容について答弁を求めるものであります。 第二点は、行財政問題と行政改革についてであります。市長は施政方針の中で、「行財政改革の推進が現下地方自治体の最重要課題であり、借入金依存度の引き下げや、歳出全般にわたる徹底した節減合理化を推進していくことが急務とされている」と述べられました。そして、市単独補助金を初め、不要不急の事務事業の見直しを行い、市民の理解と協力を得ながら行財政改革を推進するなどと行政改革推進を強調されました。二月二十日には西都市
行政改革実施計画書を決定され、市単独補助金の見直しなどが平成十年度予算にも具体化されています。私は、実施計画は、今後の市政と市民の暮らし、福祉、市民サービスにかかわる重要な問題であると考えるのであります。そこで、借入金依存度の引き下げを図るために今後どうされるのか、また行政改革ではどこをどのように見直されるのか、本市の行財政運営の基本問題としてこの際具体的な内容について伺うものであります。 第二は、教育行政について次の二点について教育長に質問いたします。 第一点は、教育課程審議会の中間まとめについてであります。教育長も既に御承知のように、幼稚園、小学校、中学校、高校、障害児学校における教科と教科外活動の内容と編成のあり方を審議してきた教育課程審議会は、昨年の十一月十七日、教育課程の基準の改善の基本方向についてを公表いたしました。そして、教育課程審議会は、この中間まとめについて各界の意見を聞き、さらに審議した上でことし七月に答申をする予定だと言われています。その特徴は、ゆとりを実現し、生きる力を育てるとして、学校五日制の完全実施に伴う授業時間数の削減と教育内容の厳選をする一方、小学校から総合的学習と選択学習を導入し、習熟度別、つまり能力別学級編制も可能にするなどの方向を打ち出しています。教育長は、これらによって、今、教育現場が抱える問題を解決するための教育改革につながるとお考えでしょうか。私は、これらの内容は大きな疑問や問題のある内容だと考えるのであります。そこで、教育長はこの教育課程審議会が出した中間まとめについてどのように評価されるのか、教育者として明確な答弁を求めるものであります。 第二点は、学童保育についてであります。施政方針でも明らかなように、ことしから西都市でも放課後児童対策として学童保育が行われることになりました。私どもはこのことを一貫して要求してきた者として、内容的には意見を持っているものの、その成果を大いに期待いたしています。その問題点の一つが、対象とする児童はおおむね十歳未満の児童、つまり小学校に就学している児童であるのに、文部省ではなく厚生省によって実施されるということであります。もし教育委員会が厚生省の事業だから教育委員会とは関係ないとの考えであれば、この事業は真の意味で成功しません。教育委員会が学童保育は子供の教育にとって欠かすことのできない事業であるとの基本認識に立つことが重要であると考えるのであります。そこで、教育長に伺いますが、教育長はこの学童保育としての放課後児童対策事業の開始をどのように受けとめておられるのか、また評価されておられるのか、教育委員会としての明確な答弁を求めるものであります。 第三に、福祉行政について二点質問いたします。 第一点は、児童館、児童センター建設についてであります。我が党は昨年から市政アンケートを実施してきました。その結果、児童館、児童センター建設については、反対は九・一％で、賛成が六一・四％もありました。市長、アンケートでも市民の建設を求める願いは明白であります。子供たちに健全な環境を提供し、学校、地域、家庭が一緒に子供たちを守り育てる役割を果たすためにも、本市でも児童センター、児童館を建設されるべきではないでしょうか。前向きな答弁を求めるものであります。 第二点は、社会福祉協議会に五千万円出させることについてであります。地域福祉センター建設のために社会福祉協議会に五千万円の寄附金を出させるというこの問題は、昨年取り上げ、厳しく指摘をしてきました。しかし、市長はあくまでも寄附金を出させるという姿勢であります。アンケートでは内容がよくわからないという回答が二五％あったものの、賛成は一五・九％で、反対は四五・五％もありました。社会福祉協議会は市民からの寄附金や市からの補助金などで運営されている団体であります。市が出させる五千万円の寄附金は、市民からの香典返しの寄附金を長年積み立ててきたものであります。聞くところでは、民生委員の会議の中でも問題になったと伺っています。私はどう考えても納得できないわけであります。そこで、市長に再度要求したいと思います。市長、社会福祉協議会に五千万円を出させることは中止し、地域福祉センター建設は全額市の予算でされるべきではありませんか。明確な答弁を求めるものであります。 第四は、保健衛生行政について二点質問いたします。 第一点は、国保税の引き下げを図ることについてであります。平成十年度の当初予算における平均国保税は一人当たり八万二千三十二円、一世帯当たり十八万五千百四十八円であります。西都市の国保会計はここ数年、県内九市で一、二位という高い税金を押しつけながら、多額の黒字を出してきました。中でも平成八年度決算では三億一千二百七十八万円という黒字を出したのであります。これは医療費が高いとか老人医療費がかかり過ぎるからという問題ではなく、税金を取り過ぎていることの結果であります。市政アンケートでは、国保税の引き上げに九五・五％が反対だと回答しています。そして、税金のために働いているようなもの、ぜひ税金を引き下げてほしいという切実な声が寄せられているのであります。市長、平成十年度の税額を確定する六月の条例改正では、高い税金で苦労されている市民の皆さんの声を受けとめて、国庫補助金の最大限の計上や基金からの繰り入れなどを図り、思い切った減税をされるべきではないでしょうか。明確な答弁を求めるものであります。 第二点は、介護手当の引き上げについてであります。寝たきりの人を抱える家族の苦労は本当に大変なものがあります。そこで、現在、国民健康保険事業で実施されている介護手当については現在の一人月額一万五千円を大幅に引き上げる考えはないか、伺いたいと思います。 第五は、生活環境行政について二点質問いたします。 第一点は、小豆野不燃物最終処分場についてであります。厚生省は六日、家庭などから出る一般廃棄物を埋め立て処理している市町村の最終処分場一千九百一ヵ所を対象に初めて実施した全国調査の結果を実名で発表いたしました。そこで驚いたのは、西都市の小豆野不燃物最終処分場がＡランク、共同命令違反と認められ、かつ、処分基準違反のおそれが強い施設として公表されたということであります。そこで、市長はこのことをどのように受けとめておられるのか伺うと同時に、調査から発表に至る経過と今後の対応について明確な答弁を求めるものであります。 第二点は、ごみ袋の無料化についてであります。我が党が行いました市政アンケートでは、不燃物、空き缶などのごみ袋が有料化されたことについて賛成は一八・二％で、七〇・一％が反対と回答されています。分別収集を徹底し、ごみの資源化を図ることは当然でありますけども、それが有料によってしかできないということではないと考えます。市民の声にこたえ、この際、ごみ袋を無料にすべきではないかと考えるのでありますが、明確な答弁を求めるものであります。 第六は、農林行政について二点質問いたします。 第一点は、森林組合の問題についてであります。このことは昨年の九月、十二月議会で質問しておりますので前置きは省略しますが、森林組合の製材工場は、三納への新工場建設の見通しがつかないまま、二月末で閉鎖されたと聞いております。しかし、これらのことについては施政方針では触れられなかったのであります。私は、森林組合の問題は行政の姿勢が問われる重要な問題だと考えます。工場で働いていた従業員も解雇されているようでありますが、約二千五百人の組合員を有する森林組合の抱えている深刻なこの事態をどのように受けとめ、具体的にはどのように解決を図られる考えなのか、市長の明確な姿勢を伺うものであります。 第二点は、農業経営基盤安定対策についてであります。政府の進める農業政策は農家にさまざまな影響を与えています。そのような中で経営に行き詰まって農民が自殺をするという悲惨な事態も県内で発生いたしています。地域経済の柱でもある農業が行き詰まるということは西都市の将来にかかわる問題であります。そこで、農家が安心して農家経営ができる環境づくりの問題として西都市の農産物価格保証制度は十分なのか、伺いたいのであります。 また、土地改良事業への負担金も大きな負担となってきているようであります。平成八年度で見てみますと、一ツ瀬川土地改良区は十アール当たり、経常、特別賦課金合わせて水田で二万九千九十円、普通畑で一万九千八十円から二万一千七百三十円で、調定額四億二千百八万円、徴収率九三・四％、三財川筋土地改良区は二万一千二百円、調定額八千八百七十七万五千円、徴収率九九・六％、三納川筋土地改良区は二万三千三百九十円から二万六千三百四十円、調定額一億四千百三十五万六千円、徴収率九七・四％、鹿野田土地改良区は一万四干八百八十円、調定額三千三十四万七千円、徴収率九九・二％と未収金が発生しています。四一％の減反によってこれらは一層深刻な状態になることは明らかであります。これらについては行政からの思い切った助成など負担軽減対策を図るべきだと考えるのでありますが、明確な答弁を求めるものであります。 第七は、商業行政について三点質問いたします。 第一点は、中心市街地活性化基本構想についてであります。この基本構想は、中心市街地活性化のための総合対策として国の新規事業を取り入れるもので、本市の中心市街地の区域を決定し、市街地の商業集積や施設整備等を図るものということでありました。そこで、この構想の商店街の範囲を伺うと同時に、完成後の市街地のイメージはどのようなものになるのか、伺いたいのであります。 第二点は、大型店くすがねやの進出計画についてであります。くすがねやは予定どおり進出してくるのか、十二月議会以後の経過を含めて伺いたいと思います。 第三点は、無担保無保証人の融資制度についてであります。長引く不況の中で多くの中小業者の仕事が不足し、深刻な事態になってきています。そのようなもとで多くの商業者が資金繰りに苦労されているようであります。そこで、不況に対応するためにも現在の融資制度を低利で手続も簡単にするなど借りやすいものへ見直しを図るとともに、中小零細業者の倒産を防止するためにも無担保無保証人の融資制度をつくられる考えはないかということをお伺いしたいわけであります。以上三点について明確な答弁を求めます。 第八、最後の質問になりますが、建設行政について二点質問いたします。 今回は妻北土地区画整理事業のみについて伺います。このことは繰り返し質問してきていますので前置きは省略して、次のことを質問いたします。妻北土地区画整理事業は実施面積八十町歩以上であります。しかも、工事の実施期間が計画でも二十年近くも要し、認可時点の事業も百四十億円以上もかかるような大事業であります。仮に事業に着手しても、今日の経済情勢から判断すると、計画よりもかなり長期化することは明らかであります。このような大型プロジェクト事業については、地方財政の上からも住民負担の上からも今の段階での見直しが求められるのではないかと考えるのでありますが、このことについての市長の率直な見解を伺いたいと思います。また、現時点での一筆地調査の進捗状況についても伺いたいと思います。 第二点は、国府の跡地として有力視されている寺崎地区一帯の調査は全体調査から見てどの程度まで進んでいるのか、終了までには今後どれくらい期間を要するのかについても伺うものであります。 以上で壇上からの質問を終わりますが、市長、教育長の明確な答弁を期待するものであります。以上です。（降壇）
◎市長（黒田昭君） （登壇）まず、市長の政治姿勢についてからお答えをいたします。銀行支援の税金三十兆円の投入についてでありますが、最近の経済、金融情勢を考えますと、一日も早い金融システムの安定と景気の回復が急務であるため、その対応策として政府は三十兆円の公的資金投入を決定したわけでありますが、これは金融システムの信用、秩序の回復と、国民経済の円滑な運営を考えた上での高度の政治判断によるものと思います。その必要性や効果については国民の十分なコンセンサスが得られるよう今国会の場で議論をしていただきたいと考えております。 次に、深刻化する不況問題に対する見解と対応についてでありますが、確かにバブル崩壊後の長引く不況は一段と深刻さを深めています。個人消費が低調で、家計や企業の景気の厳しさが実体経済に影響を及ぼしており、景気はこのところ停滞している状況にあると政府も公表をいたしております。特に昨年秋以来、複数の金融機関等の破綻が相次ぎ、金融システムの安定性が揺らぎ、その影響は本市でも深刻な状況にあると心配をいたしているところであります。このような状況の中で政府は緊急経済対策として二兆円の特別減税等を実施し、また最近では十兆円もの公共事業等の景気対策が論議されておりますが、その効果があらわれ、一日も早い景気の回復を期待しているところであります。 本市における具体的な対策はどうかということでありますが、資金繰りの面で厳しい状況にある建設業等については各種制度等、国、県の指導もあるわけでありますが、前金払い制度の拡充、請負代金支払いの迅速化、及び切れ目のない発注の確保等、経営改善に関する対策を考えねばならないと思っているところであります。また、商工業の振興につきましては、施政方針でも述べましたように、中心市街地活性化基本構想の策定や、西都市商工業振興対策懇話会の論議の中でその具体策を求めていきます。 次に、三役、議員の報酬引き上げ見送りについてでありますが、本年も例年どおり、特別職の報酬等について審議をしていただくため、西都市特別職報酬等審議会に対して諮問をいたしました。審議会は三回にわたって慎重に審議を重ねられ、三役については平均〇・八三％、議員については同じく一・〇二％の引き上げ答申をいただいたところであります。しかし、今日の社会経済情勢、また本市の財政状況を見たとき、今年についてはその答申に基づく報酬等の引き上げを見送ることにした次第であります。今後の問題につきましては、そのときの答申の内容や財政の状況によって判断したいと考えております。 次に、議員の海外研修が見送られたことと議会の会派研修費に関するお尋ねでありますが、議員の海外研修につきましては、今日の市の財政状況や社会状況等を考慮して御遠慮願ったものであり、今後、状況等が好転すれば、今日の国際化、高度情報化社会に対応するため、国際的視野を広めていただくために改めて考えたいと思います。一方、会派研修費につきましては、市政に関する調査研修に要する経費として、県内各市の状況や、議員定数三名減員されたことなどによる議員各位の活動が広範になることなどを考慮し、増額したものであります。 次に、平成十年度施政方針と関連する諸問題についての、まず、行財政運営の基本問題と西都市
行政改革実施計画についての質問でありますが、まず、市制四十周年事業の具体的な計画につきましては、その実行委員長であります助役から回答させます。また、借入金依存度引き下げ対策と行革の見直しにつきましては、財政課長から答弁させます。 次に、福祉行政についてでありますが、まず初めに、児童館建設についてお答えいたします。児童館建設につきましては、平成六年三月及び平成八年九月議会でも御質問を受けた経緯がございますが、市といたしましては、十年度より保育園の施設利用による児童クラブを開設することにいたしました。児童館の建設は現在のところ考えておりません。 次に、地域福祉センター建設にかかわる社会福祉協議会の寄附金についてでありますが、さきの議会でもお答えしたとおり、社会福祉協議会が市民の福祉向上のために積み立てられている基金からその目的達成のために寄附されるわけであり、市といたしましては、この寄附の趣旨を尊重したいと思っております。 次に、保健衛生行政についてお答えをいたします。まず、国保税の引き下げを図ることについてでありますが、平成十年度の当初予算は、歳入歳出それぞれ過去の実績をもとに推計し、暫定的な予算を計上いたしました。現行制度のもとでは大幅な減税は不可能であると考えております。六月の保険税の確定時において、所得の状況、資産の状況や医療費の動向など十分検討して、保健事業や特別対策事業を取り入れて国民健康保険事業の健全化に努めてまいります。 次に、介護手当の引き上げについてお答えをいたします。平成十年三月現在で四十五名の方に介護手当を支給しているところでありますが、平成六年度より月一万円を一万五千円に引き上げたところであります。平成十二年度より介護保険制度も始まりますので、現在のところ考えておりません。 次に、生活環境行政の小豆野一般廃棄物処分場の問題につきましては、基本的なことにつきましては先日の議会で申し上げましたので、内容について担当課長から答えさせます。 次に、農林行政についてでありますが、昨日の二十六番議員にお答えしたとおりでありますので、御理解を賜りたいと思います。 次に、農業経営安定対策については担当課長から答えさせます。土地改良事業への負担軽減対策については担当課長から答えさせます。 次に、商業行政についてであります。中心市街地活性化基本構想における中心市街地の範囲についてお答えをいたします。この件につきましては、さきの二十六番議員にもお答えしたとおり、約三十二ヘクタールを予定しているところであります。今回の中心市街地活性化基本構想は、定められた区域内の商店街はもちろん、商工会議所や市も加わり、中心市街地の再構築と活性化に向け、整備計画を策定するもので、策定に当たってはまちづくりの推進機関を設立し、事業推進に取り組むことが必須の条件となっております。また、この構想は、国、県において認定され、策定後、四から五年以内に事業実施することを前提とされており、これらが困難な場合は中心市街地の見直しをしなければならないなどかつてない大変厳しい取り組みが求められております。このようなことから構想策定に当たっては十分なる議論、検討を行い、参加者のコンセンサスが得られるよう最善の努力をしなければならないと考えております。いずれにいたしましても、市は地元と一緒になりまして事業に参画するなど積極的に取り組みをしてまいりたいと考えております。以下、不足するところは担当課長から答えさせます。 次に、建設行政のうち、妻北土地区画整理事業についてであります。妻北地区土地区画整理事業として計画している八十・三ヘクタールの地区内の状況は、昭和四十年代から個人の住宅建設、民間業者の開発によるミニ住宅団地の建設が顕著に進み、地区内の道路、生活排水路等の不足する住環境となっております。このまま放置しますと、本地区の好立地条件からして、現状の狭い道路、排水路のままに住宅等が密集して建設され、宅地化が進み、さらに劣悪な状況が進むものと予想されます。今日の自動車社会の現状や、健康で文化的な生活を営むためには、将来にわたって現状のままでよいということにはならないと考えておりまして、行政の責任において百年の大計として本地区を公共団体施行の土地区画整理事業として計画をしたところであります。御案内のように既に平成七年四月三日、都市計画の決定、これを受けて平成八年五月十五日、宮崎県知事から事業計画の認可、同月二十日に事業計画の決定をしております。このように、国、県との協議、御指導を受けて法手続を踏まえて現在に至っておるわけであります。私のこの現状認識と今日までの経緯を御理解いただきまして、事業推進に御協力を願いたいと思います。一筆調査の状況につきましては昨日二番議員にお答えしたとおりでありますので、御理解をいただきたいと思います。 以上です。（降壇）
◎教育長（平野平君） （登壇）まず、教育行政のうち、教育課程審議会の中間まとめについてから御答弁をいたします。昨年七月に中央教育審議会が第一次答申を発表して、生きる力の育成がこれからの教育のあり方の基本的な方向とならなければならないと強調しました。今回の教育課程審議会は、この教育方向の実現を目指して、幼稚園から小・中・高校及び盲・聾・養護学校の教育課程のあり方についての中間まとめとして公表いたしました。 内容を拝見いたしますと、国際化、情報化、高齢化など変化の激しい時代に生きる子供たちがみずから問題を見つけ、みずからの力で解決しながら、他と協調して生きていく力を身につけるための教育の改善が図られています。特に、完全学校週五日制の実現に向けて、基礎基本に徹した指導内容の厳選と授業時数の削減、豊かな心の育成の充実を図る道徳教育の一層の推進、中学校の外国語教育の必修化、各学校の実態に応じて自由に教育活動を展開しようとする総合的な学習の時間の新設など多岐にわたる改善が目指されています。もちろんこれらの教育を推進するには、社会体験や自然体験など家庭や地域と連携した教育の推進にも触れています。生涯学習の基礎を養う場としての学校教育のあり方の方向を的確に示していると考えています。私ども地方で教育に携わる者といたしましては、さらに進展する二十一世紀に生きる子供の教育について、これらの改善の実現に向かって努力したいというふうに考えております。 次に、学童保育についてでありますが、児童福祉法の放課後児童健全育成事業により、昼間、保護者が働いていたり、病気などのため、放課後、家庭で面倒を見られない小学校低学年児童に健全な遊びを通して心身ともに健やかな発達を促すことを目的として、児童厚生施設等を活用して指導職員のもとで子供が安心して過ごせるよう実施されるものであると伺っており、平成十年度から開始されることは有意義なことだと認識いたしております。 次に、建設行政の中で寺崎地域の国府跡の調査について御質問がございましたが、国府の調査は全体調査から見てどの程度まで進んでいるのかということでございますが、今後どれくらいの期間を要するかということですけれども、国府跡の調査につきましては、平成九年三月の議会にてお答えいたしましたように、昭和六十三年度から県教育委員会によって進められており、これまでに回廊跡と推定される遺構や国府に関連した建物跡に加え、平成九年度の調査によって中心部西側の大溝が確認されました。これによって政庁跡の範囲は大まかに絞られましたものの、国府の中心である国衛の主要伽藍配置の確認がまだ残されています。今後はこの主要伽藍配置と推定されている部分の調査が平成十二年度まで実施される予定であり、その中で主要伽藍配置の範囲が確定されることと思われますが、県文化課によりますと、調査の結果いかんによっては継続して行う必要があるものと考えられているとのことでございます。 以上でございます。（降壇）
◎助役（児玉忠君） 市制四十周年記念事業についてのお尋ねでございます。事業内容は、記念式典、市政功労者の表彰、市政歩みの発行、本市が生んだ世界的カウンターテナーの米良美一さんのリサイタル、宮崎日日新聞社の協力によります宮日総合美術展の巡回展、ＮＨＫの協力によります「ＮＨＫのど自慢」の公開放送などが主なものであります。そのほかに、平成十年度中に行います市のイベントなどにはすべて「市制四十周年記念」という冠をかぶせて実施することといたしております。 以上でございます。
◎財政課長（山中喬君） 行財政改革を進める上で今後どのように借入金依存度を引き下げていくのか、また行政改革ではどこをどのように見直すのかということでありますが、借入金依存度の引き下げを図るためには自主財源の確保を図ることが第一でありますが、そのためには適正な歳入の確保に努めることが原則であり、歳出面におきましては、事務事業の見直しを徹底して行うことが必要であると考えます。一方、行財政改革におきましては、ＯＡ化による職員の適正な配置がえや少子化現象の進行に伴う公立保育所のあり方、給食センター職員のあり方等について考えなければならないと思っております。 以上でございます。
◎生活環境課長（米良嘉文君） 次に、生活環境行政についてお答えをいたします。 最終処分場問題につきましては、昨日の二番、十番議員にも答弁され、重複する部分があるかと思いますが、第一点目の小豆野一般廃棄物処分場関係についてお答えをいたします。一般廃棄物処分場につきましては、一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める命令により、公共の水域及び地下水の汚染を防止するため、遮水工及び浸出液処理設備を設置することとなっております。小豆野一般廃棄物処分場については遮水シートを張り、地下水汚染を防いでおりますが、浸出液処理施設は設置しておりません。ただし、放流水については月一回の水質検査を行っております。現在のところ、水質汚濁防止法等の基準以下となっておりますので、公共水域への影響はないものと考えております。 なお、新聞紙上でのランクづけは、共同施行命令の出されました昭和五十年以降に設置をされた施設であり、浸出液処理設備がなく貯留槽のみであることから、今回の県調査を受けて厚生省発表となったものと思います。 調査から発表に至る経過ですが、平成八年六月二十七日付で一般廃棄物最終処分場の整備改善についての文書を受けております。その後、県の担当者が平成九年七月に小豆野一般廃棄物処分場の現地調査等を行っております。 今後の対応につきましては、さきの十番議員の再質問においてお答えをいたしておりますので、省略をいたします。 次に、二点目の質問についてお答えをいたします。本市では以前より可燃物のみ有料指定袋で出してもらっており、平成七年の西都市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の全面改正により、原則としてごみは有料の指定袋で排出してもらうことになりました。また、容器包装リサイクル法等の施行に伴い、今後ごみ処理に多額の経費を要することが予想されますので、処理経費の一部を市民の皆さんに御負担していただくこととし、平成九年九月から不燃物、空き缶の有料指定袋化を実施したものでありますが、御理解をお願いいたします。 以上です。
◎農林課長（橋口十四春君） 農林行政についてのうち、農業経営基盤安定対策についてお答えをいたします。まず、西都市の農産物価格保証制度は十分なのかということでございますが、現在、西都市では、県青果物価格安定対策事業、国の指定野菜価格安定対策事業、特定野菜等供給産地育成価格差補給事業に取り組み、農協を通して出荷された冬春ピーマン、冬春キュウリ、夏秋キュウリ、ニラ、カンショ、インゲン、スイートコーンの七品目が対象となっております。これは野菜農家の経営安定並びに計画出荷に基づく消費地への安定供給を図るため、指定市場で販売された野菜の価格が著しく低下した場合、保証基準額の八〇％を補給することになっております。ちなみに、九年度の市内の野菜農家への交付金額は全体で一億九百四十七万円余りであります。 以上でございます。
◎農村整備課長（塩谷交秋君） 農林行政のうち、農業経営基盤安定対策についてのうちの土地改良事業の負担金軽減対策についてお答えをいたします。県営圃場整備事業で実施しました鹿野田、三財川筋、三納川筋土地改良区につきましては、平成七年、八年度にウルグアイラウンド特別対策事業による担い手育成支援事業の採択を受け、十アール当たり年償還額一万円以上の期間もしくはピーク償還額の七〇％を超える期間について三・五％以上の利息の補助を受け、農家の負担金軽減を図っているところであります。また、一ツ瀬川土地改良区につきましては、平成八年度から団体営基幹水利施設管理事業により平均事業費七千万、補助率七〇％で平原揚水機場等の運転管理を実施しております。そのほか、市単独として、職員のいる土地改良区に事務運営補助としてヘクタール当たり九百円の助成をして農家の負担軽減を図っているところでございます。 以上です。
◎商工観光課長（近藤一君） 商工行政についてのお尋ねでありますが、まず、まちづくり完成後の市街地のイメージはとの御質問にお答えをいたします。現在のところ、どのような町になるのか予測はできませんが、一般的には、昨今のモータリゼーションの進展や消費者のライフスタイルの変貌、価値観の多様化に対応したものでなければならないと考えております。当然のことではありますが、乗り入れやすい駐車場を完備し、お年寄りから子供までが快適で楽しいショッピングができる商店街、また本市にふさわしい観光と農業がイメージできる魅力的でユニークなまちづくりに取り組み、市の顔としての中心市街地の再構築へ向け、最善の努力をいたしたいと考えております。 次に、大型店くすがねやの進出計画についてお答えをいたします。くすがねやの進出計画は、当初平成十年二月開店が予定されていたところでございますが、大規模小売店舗審議会後の届け出によりますと十月となっていたところであります。しかし、先日くすがねやの専務にお聞きしたところ、進出計画が若干おくれており、来年三月ごろとお聞きいたしているところでございます。 次に、無担保無保証人の融資制度をつくる考えはないかとの御質問にお答えをいたします。バブル崩壊後の長期にわたる不況やロードサイド店の進出による影響により購買力が減退するなど、本市の商業者は非常に厳しい経営環境にあることは私どもも十分承知いたしておるところでございますが、現状の市の融資制度は利率が年二・六％と過去最低の利率となっておるなど借りやすい状況となっております。御質問の無担保無保証人の融資制度をつくることはできないかとのことでございますが、現在のところ創設は困難であろうと考えております。 以上でございます。
○議長（丸山美木生君） 暫時休憩いたします。 午後零時九分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－ 午後一時八分 開議
○議長（丸山美木生君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
◆二十二番（狩野保夫君） それでは、再質問をさせていただきたいと思います。 最初に、市長の政治姿勢についてですが、第一点目として銀行支援の税金三十兆円投入について見解を伺ったわけであります。市長の答弁は高度な政治判断ということで、これだけ大問題に対しても正面からの答弁を避けられたと私は思っているところであります。そういう点で非常に残念に思います。 そこで、再度市長に伺いますけれども、本当にこの三十兆円投入問題というのは、今、国民の大きな怒りを呼んでいるわけであります。それは、国民には消費税増税あるいは医療改悪などで九兆円もの大負担を押しつけた。そして、今日の不況をつくり出しておきながら、何一つ具体的な手を打たなかった。ところが、大銀行の破綻が相次いだら、市長も言われましたように、金融システムの安定化だという形で国民の税金が三十兆円投入されて銀行を支援するという緊急対策をつくる。そして、これが強行成立させられるということになったわけであります。 きょうの新聞などを見ましても、金融システム改革法案を閣議決定したということが報道されています。これを読みますと、証券会社や保険会社の破綻処理にも公的資金を投入する仕組みを盛り込んだものだということが新聞で報道されているわけであります。こういう政府の国民の痛みに対する鈍感さといいますか、鈍い、なかなかわかってもらえない、そういうものと金融業界のそういう痛みに対する敏感、直ちに反応するという意味ですけども、実に対照的であります。こんな国民を犠牲にする、逆立ちした政治というものが行われているのに、一人の政治家として、市長、本当に問題は感じられないのか。国民の税金が投入されるわけです。金融システムの安定化、こう言われるけど、国会の論戦を見てもおわかりのように、いわゆる外国との競争に打ち勝つためにこういうものを投入するんだということが、本音が出されてきておりますけども、私は、一人のそういう地方の政治家であっても、こういう問題に対しては明確な批判の声というものを上げるべきでないかと思うわけですけども、再度お聞きしておきたいと思います。 それと深刻化する不況問題に対する見解を伺ったわけですけども、私の質問の趣旨が少し理解されていなかったのかなと思うわけですけども、そういう意味でもう一度市長の認識を伺っておきたいと思います。壇上からも申し上げましたように、今の不況の特質というのは消費不況にあることは市長も認められると思うんです。その直接の原因というものが消費税の五％増税や医療費改悪等による九兆円の負担増にあったことは、これも市長も認められることではないか、こう思うわけですね。 例えば宮銀の経済研究所が発表しております宮崎県経済の九八年度の見通しというものを見てみますと、こういうふうに書いてあります。回復力弱く、実質成長率〇・八％というふうに見ています。その理由を次のように挙げておりますけども、九七年度当初の国内景気は上向く気配が見えたものの、四月から消費税率引き上げや特別減税の廃止、九月からの医療保険の自己負担増などの要因により個人消費や住宅投資が低迷したというふうに指摘しているわけであります。宮銀の経済研究所もきちっとした今日の経済不況、消費不況の原因というものをとらえているわけであります。市長は、今日のそういう点で消費不況の原因というものが宮銀の経済研究所が指摘しているような消費税の五％増税、そして特別減税の廃止、医療改悪などによる自己負担の要因にある、こういうふうには理解されないのかどうか、ここら辺について認識上の問題として伺っておきたい、こういうふうに思います。 第三点目の問題で、三役、議員の報酬引き上げの見送りについてですが、私も壇上から申し上げましたように、三役、議員等の報酬が見送りになったということは今日の状況を考えれば当然だと思います。そこで、市長に一点だけお伺いしておきたいのは、全国的に見ますと、据え置きではなくて三役については削減の提案をしている自治体の長もいるわけですね。西都市ではそういうことは考えられなかったのか、お聞きしておきたいと思います。 四点目の議員の海外研修と会派研修の問題ですが、確認の意味で市長にお伺いしておきますが、今の答弁を聞いておりますと、市長も海外研修は中止したのではないんだと、一応見送りがされたんだというふうに認識をされていると受けとめたわけであります。私はそういうふうに受けとめたわけですけども、そういうことでいいのかどうかを確認しておきたいんです。 二つ目は、会派研修費についてですが、私どもはこの間、五万円程度であればということで、研修費とか議会に必要な資料代などに活用させていただきました。また、全く必要を感じなかった場合には全額お返ししたこともありました。しかし、今回七万円引き上げて十二万円にするということについては、残念ながら我が党市議団には全く相談がなかったわけです。七万円の増額というと、二十三名で計算した場合、百六十一万円になります。報酬の今回の見送り額が百三十二万五千円ですから、決して少なくない額だというふうに思うわけであります。そこで、これも確認の意味でお聞きしておきたいんですが、この会派研修費の増額は、答弁を伺っていますと、海外研修とは関係なく今後も毎年計上されるというふうに理解するわけですね、市長の答弁を聞いていると。そういうことでいいのか。それか、海外研修を実施するということになれば、この会派研修費の増額についてはもとに戻すんですよというふうに理解していいのか。非常に大事な点ですので、市長の考え方を伺っておきたいと思います。 次に、大きい二番目の平成十年度施政方針と関連する諸問題についてですが、まず最初に、市制四十周年事業について伺いました。施政方針で述べられた「文化などを振り返るとともに、次の世代に向けて飛躍するための思いを新たにする年にしたい」という内容ですね。この考え方といいますか、ここに同感の気持ちを持ったわけであります。この点は非常に大事なことではないかと思います。つまり二十一世紀へ向けた思い、二十一世紀を生きる市民の思いを今度の四十周年事業でどう考えるのか、ここが非常に私は大事なんじゃないかというふうに思うわけであります。それにはいろいろなことがあるかと思います。先ほど助役が答弁されたようなことが中心に今考えられているようですけども、行政としてその形を二十一世紀に残すものの一つとして今考えてみる必要があるのが、昭和四十三年十月二十三日に制定された市民憲章についてです。これをこのままで二十一世紀に引き継いでいいのか、それとも二十一世紀を展望して考えてこの市民憲章を見直す必要もあるのではないかというふうに思うわけであります。先日ある方と話をしていましたら、同じ意見を持っておられました。 例えば、今、市民憲章は成人式のときに読み上げますけども、ほとんど子供たち、子供だちと言ったら失礼ですが、成人者は余り一緒に言ってくれませんが、一つは、礼儀を正しくし、だれにも親切にしましょう、一つは、決まりを守り、公共物を大切にしましょう、一つは、教養を高め、常に視野を広げましょう、一つは、忍耐強く進んで事に励みましょう、一つは、心身ともに健康で明るい郷土をつくりましょう、これが市民憲章です。憲章という言葉は、重要なおきてとか原則的なおきてという意味で使われていますけども、この市民憲章は五項目ともすべて市民に対して呼びかけられたものです。市民がいわゆる心がけましょうという形のものであります。 全部紹介できませんけども、よその市やあるいは町のそういう町民憲章とか市民憲章などを見てみますと、必ずしも個人に対してだけ呼びかけたものでもないのもあるように感じるわけです。ですから、市民に対する呼びかけも大事でしょうし、西都市の二十一世紀を展望した市政づくりの方向、こういうものもスローガンに加えられて、まさに西都市、それと市民のそういう憲章という形で四十周年を記念にして考えられないものか。ですから、この際、市民にそういう市民憲章のスローガンを募集して二十一世紀の西都を展望したものへつくりかえられる考えはないのか、聞いておきたいと思うんです。こういうことは、いわゆる全市民を対象にしての呼びかけをするということになりますので、やっぱり四十周年事業を盛り上げる一つになるのではないかというふうに思うわけですが、この際考え方を聞いておきたいと思います。 二点目の行財政問題と行政改革についてですが、行革の問題について統って質問いたしたいと思います。その中で、事務事業の見直しの中で市単独事業の見直しが示されたわけであります。今後の問題として奨励的な補助金は継続していくが、十万円以下の小規模な運営補助金については整理統合を進めるというふうにあります。ここで言われる奨励的な補助金と運営補助金については具体的にはどのように区別されるのか、この間の委員会等で審議されてきておれば聞いておきたいというふうに思います。 二つ目は、給食センターの合理化問題が出されました。そこで、一つだけお聞きしておきたいのは、行政として考えておられる適切な職員数というものは何名を考えておられるのかということについてであります。この実施計画書を見ましても、平成九年度は二十九名、ことしも二十九名、十一年度も二十九名、十二年度が二十七名、十三年度が二十五名、十四年度が二十五名というふうになっているわけであります。行政としてどういうことを考えているのか、適切な職員数とはどういうことを考えているのか、基本的なことをお聞きをしておきたいというふうに思うわけであります。 三点目は、保育所の統廃合について議論がされております。先ほどもありましたけど、入所率が三分の一以下の保育所については続廃合について検討していくというふうにありました。これは先ほども市長言われましたように、杉安保育所が平成九年度は二八・九％ですから対象になるわけです。そこで、随時という市長の先ほどの説明でいきますと、ことしは直ちに統廃合の準備に入るというふうにも受け取れるわけです。そういうふうに理解していいのか。来年からなのか。それともう一つは、統廃合するとすれば、どこの保育所と統廃合を考えておられるのか、具体的に聞いておきたいというふうに思います。あわせて統廃合の基準を入所率が三分の一以下というふうに示されているわけですけども、この基本は守られる考えなのか、お聞きしておきたいと思います。 次に、教育行政についてであります。 第一点目として、教育審議会の中間まとめについて教育者としての評価を教育長にお伺いしたわけであります。きょうも子供たちのことが問題になっているようでありますけども、子供の非行、犯罪、そして行き着くところの中心である教育問題についてどのようにお考えになっているのかということで伺ったわけであります。しかし、教育長の答弁は残念ながら私の期待する答弁からほど遠いものであったというふうに思うわけであります。きのうも議論があったわけですけども、しかし、そこでは、地域、家庭が中心に、その部分がかなりクローズアップされて議論がされたようにあります。確かにそれも大事なことであると思いますけども、しかし、教育長、では、学校での敦育は今日のこうした状態をつくり出した原因として問題はなかったのかということについて教育長の考えを聞いてみたいわけであります。 そこで、どうしてももう一歩、教育長の見解をお聞きしておきたいことは、学習指導要領についての評価を伺っておきたいわけであります。学習指導要領は、御承知のように文部省が教科書の内容、授業のあり方など教育内容の基準として教育現場にこれを示しているわけであります。現在の学習指導要領は、八九年の改訂直後から教職員や父母などから広く批判の声が上がっております。それはどういうことかというと、文部省関係すら三割の子さえわかればよいという現行指導要領の押しつけのもとで、子供たちの発達を無視した詰め込みとスピード授業が行われてきたということです。そのようなもとで多くの子供たちが小学校低学年から落ちこぼされる。そのことが学年進行に伴って学ぶ喜びが奪われ、子供たちのわかりたいという願いが踏みにじられる中で、いじめが深刻化して、そして不登校がふえてきているというふうに見られているからであります。学校五日制が九二年度から月一回、九五年度から二回実施されて、休みとなった土曜日の分の授業が平日に上乗せされたことも教育の過密を一層問題にしたというふうに言われているわけであります。 そのほかにもいろいろとあるわけですけども、以上のことから見て、私は、今日の深刻化する子供の問題、いじめ、不登校、非行、犯罪の根底の原因には、詰め込み、選別の教育を教育現場に押しつけてきた文部省の学習指導要領に問題があったのではないかと考えるわけであります。教育長も長年教育にかかわってこられた者としてそのようにはお考えになりませんかということを聞いておきたいんですね。そうしないと、地域が悪い、家庭が悪い、子供が悪いということだけにこの問題がなっていくことを私は非常に心配するわけであります。そういう点から教育長にお聞きをしておきたいというふうに思います。 学童保育についてですが、教育長に一つお聞きしておきたいのは、有意義なことであるということでの回答であったように思います。そこで、学校の教室を使っての放課後児童対策ということが地域によってはどうしても必要になる。そういうことが出た場合には、教育委員会としては積極的にこれの対応される考えなのか、お聞きしておきたいというふうに思います。 この問題で市長に一点お聞きしておきたいのは、この放課後児童対策というのは今後どの範囲まで拡大されていかれるのかということについてです。私は、少なくとも小学校単位での実施はすべきだと思いますけども、市長の考え方をお聞きしておきたいというふうに思います。 次の福祉行政についてであります。児童館、センターについては今のところ建設の考えはないというようなことでありましたが、市長、一つだけ市長の認識をお聞きしておきたいと思うわけですが、西都市には青少年センターがありますね。勤労青少年ホームですけど、あります。働く婦人の家である婦人センターもあります。老人福祉センターもあるわけですね。そういう意味で、ないのは児童センター、児童館だけなんです。しかも、県内九市の中で、児童館あるいは児童センターというこういう施設が一カ所もないのは西都市だけなんです。このことをどう市長として思われるのか、認識を伺いたいと思います。 二点目は、社会福祉協議会に五千万円の寄附を出させることについてですが、財政課長でもいいですが、お聞きしておきたいのは、公共整備等基金というのがつくられました。この基金が制定された目的について見解を伺っておきたいと思います。なぜこの公共整備等基金がつくられたのか、伺っておきたいと思います。 ちょっと飛ばしまして、生活環境行政について伺います。一点目は、小豆野不燃物最終処分場についてですが、きのうから議論されて質問することもほとんどないわけですが、ただ、確認の意味で、課長でもいいですが、お聞きしておきたいのは、一点目は、今回の指摘をされたわけですけども、その指摘に基づく施設の改善というものはいつごろまでにしなければならないという、そういう通達というか、基準が示されているのか。施設改善の基準が示されているのか。 二つ目は、今回問題は指摘されたけども、市長に言わせれば、あと五年ぐらいで満杯になるだろうということを言われましたが、満杯になるまでは引き続き搬入することができるのかということです。このことを聞いておきたい。搬入が終わった後も、結局、排水処理施設というのはずっと出ていくわけですね。だから、この厚生省の指導によると、私の理解では、仮に搬入が終わっても、そういう問題を起こさないために現在の貯留槽方式を改善しなさいということが言われているのじゃないかというふうに思うんですが、そういうことはしなくてもいいのか、そこ辺について聞いておきたいというふうに思います。 三つ目は、非常に大事な問題でもありますし、関係する通達、そういう書類をぜひ議会にも出していただきたいということをお願いしておきたいと思います。 次の農林行政についてであります。森林組合の問題について伺います。その一つは、きのうも議論がありましたので、そんなに深い議論をしないでもいいとは思うんですが、ただ、聞いておきたいのは、森林組合の新工場が平成十年度予算で見送られたのは、林構事業といいますか、この通達要件、つまり関係者の合意が得られなかったために十年度の林構事業の予算が見送られたんだ、こういうふうに私、きのう受け取ったんです。そうなりますと、三納に森林組合の工場の建設ができるという絶対条件として関係者の合意ということが必要になってくるわけですけども、今のまま推移しておればその可能性が果たしてあるのか、そのことを市長はどのように見ておるのか、伺っておきたいというふうに思うわけであります。 二点目は、今のままで推移をしていけば、四月になりますと、施設を買収した新宮が進出をするということになります。売るということについてはクリアしているということも言われておりましたけど、今のような状態の中で新宮が進出するに当たっては何も法的には問題はないのかということです。例えば工場を新しくつくれば、若干補助金が残っていてもそれはクリアされていくでしょうけど、基準を超えてない段階であれば、これを処分して新しい工場が全くできないということになれば、補助金まだ若干あると聞いておりますが、補助金の返還ということも出てくると当然思うわけですが、ここら辺についてはどうなるのか、聞いておきたいというふうに思います。 商業行政についてです。中心活性化基本事業については、私も関係法案を読んでみまして、かなり内容のあるもののように感じております。基本を言えば、大店法を廃止するかわりとして中心商店街活性化事業というものが取り入れられたように思うわけであります。そこで、いろんな事業が今回計画されております。例えば中身を見てみますと、中心市街地活性化事業は、中心市街地の再活性化のため市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関係する措置としてあるんだとあるわけです。そして、通産省だけじゃなくて、建設、自治省など十一省庁でこの事業をやるんだと、その事業費の総額は全国的に見ると一兆円規模の予算になるんだということがあるわけです。今、西都市が考えておられる中心市街地活性化事業は、十一省庁のうち、どこの省庁の分を受け入れられる考えなのか、まとまっておれば、考えかきちっとされておるなら聞いておきたいんです。それによっていろんな事業が違ってくるわけです。そうしないと、三十ヘクタールもの地域を地域として指定をしてやっていくわけですけども、もう一つイメージがわいてこないというふうに思いますので、そこら辺についてどの省庁の分の事業を入れられようとしているのか、聞いておきたいというふうに思うわけであります。 もう一点は、融資の問題です。確かに課長が言われましたように、西都市の融資というものは非常に利息も安い。そのとおりです。しかし、私どもが聞いているのは、なかなか基準が厳しくて借りにくいというのがあるわけです。例えば不況対策資金というものがあります。平成八年度までの実績を私、持っているわけですけども、例えば不況対策資金は昭和五十六年は十四件、五十七年が九件、五十八年が四件、五十九年が三件、六十年が一件、六十一年が三件、六十二年が二件、六十三年が三件、平成元年から八年まではゼロ、一件も借りる人がない。逆な意味で言えば、不況でなかったからと言ってしまえばそれまでですけども、私どもが聞いているのでは、先ほど言ったように非常に借りにくい。物すごいいろんな審査が厳しくて、本当にお金に困ってどうもならないからお金を借りたいのに、基準がいろいろあり過ぎてなかなか借りられるような条件じゃないということの不評の声を聞くわけであります。しかし、この制度ができているということは、市長、非常に重要なことだと。以前この不況対策資金についてはなくしましょうかという議論があったことがありますが、やっぱりこれは残しておくべきだという議論で残ってきているわけですけど、そこで、例えば今は一年間据え置きで四十八カ月以内に払うとかなっています。こういうものの期間の延長を見直すとか、あるいはこの不況に対応する特別な対策として、現在二・七％の利息を思い切って例えば一％なら一％ぐらいにするとか、そういうことで現在の不況の中における融資対策というものを図られる考えはないのか、お聞きをしておきたいというふうに思います。 以上で二回目の質問終わります。
◎市長（黒田昭君） まず、三十兆円の公金の繰り入れでありますが、実際のところ、大きな銀行、証券会社が破綻に瀕するような状況、こういうような大きな日本の経済の基盤が不安定になる。それを何とか支えるということが、今非常に長期にわたって不況になっているという一番基本の、私どもが土地改良なんかで言う基盤整備というところなのかなというふうに思うんです。銀行や証券会社、大きなそういうところがそういうふうになっていくというのが日本の経済にどのようにかかわってくるのかというのは、私ども地方の市長としていろいろ考えてみますけれども、非常にわかりにくい。そんな銀行に金を貸すくらいなら、今困っている我々に何とかしてくれと、非常に短絡的にわかるんですけれども、やっぱり国の立場から見ると、一番そこがしっかりしてなければ大変なことになる。個々の企業に対していろいろ手当てをすることも大事だけれども、それよりも大もとを立派にしておかんと大変だ、こういうような考え方、私ども平たく、また私の知恵といいますか、知識から考えると、そういうようなことなのかなと。税金を大きな会社につぎ込むわけですから、それがどのような貸し方になるのか、どのような回収の方法をされるのかというのはまだわかりませんけれども、それは私どももそう思いますよ。一般的に言うなら、地方で非常に低い給料で営々と働いてきた。そのときに私どもは、一流の証券会社や銀行のサラリーマンの給与の高かったことというのは、まことにうらやむような限りで、そのような状況でありました。そういうことを考えると、おっしゃるように非常に腹立たしい感じもしますけれども、しかし、それでいいのかなと。日本の国全体の基盤が大きく揺らぐということは大変なことであるんだろう、そのようにも思うわけでありますから、そこのところをどのぐらいの比重で、どのぐらいの末端企業に対する比重が適当なのかというのは、私ども地方におってはいろいろ考えますけれども、それを詳細に振り分けてするということは非常に難しい、そのように思います。だから、私は、非常に高度な政治判断によってされたものであろうというふうに言わざるを得ない。 二番目の不況の問題でありますが、確かに医療の問題や税金の問題、負担がいっぱいあります。まるで税金を納めるために働くようなものだという意見をよく聞くわけでありますけれども、本当に負担は高く、収入はなかなか伸びてこない、そういうようなものが消費の減退にかかわっておる。こういうような一つの流れがあろうかと思います。消費税が三％から五％になったということも、負担から言えば、それだけ物価が上がるということでありますから、負担増につながるわけであります。そういう流れで負担が大きくなったので、なかなか収入が上がらん状況では物を思うように買えない。だから、全体として消費不況だ、こういうふうに一方の流れとしては認識をいたします。 もう一つの流れとして考えなきゃならんのは、バブルの状況のときに我々は消費は美徳だといって非常にぜいたくな生活というものを知らず知らずのうちにしてきた。そういうようなものに対しての反省というのが今大きく国民の中に広がりつつあるんではないか。やっぱりこんなぜいたくをしておっては大変だ、不況のときもあるからそういうときに構えておかなきゃならん、そういうような国民の消費に対する考え方の変化がこのようなことにもつながってきているんではないのか、そういうふうにも考えるわけであります。そういうふうに考えますと、そういうような消費経済の状況の中でそれぞれの企業、商店街というのはどういうふうに生きていけばいいのか、新たな問題として考えていかなければならない問題が出てきた、そのようにもとらえるべきではないか、そのようにも思うわけであります。 三番目の議員、三役の報酬引き上げに関することでありますが、引き上げを見送ったということについてはわかったが、引き下げという論議はなかったのかということでありますが、答申を前提にするならば、答申で引き上げということになりましたので、私どもそれを見送るということまでしましたが、今回の場合、引き下げということについては議論もしなかったし、現状維持ということにしたわけであります。 それから、海外研修の見送りと会派研修とには関係があるのかということでありますが、これは議会費全体としての総体の予算の整理の上からは当然あるわけであり、両方とも議会費の中でありますから、あるわけでありますけれども、海外研修を見送ることにしたから会派研修を上げるんだ、こういうような直接的な関係で上げるということで上げたわけではありません。 一つは、議員の報酬がどうあるべきかということの論議、これは今回の平成九年度の特別職の諮問のときにも、特に議員の報酬がどうあるべきかということをひとつ中心に議論をしてくださいという話をお願いをしたわけであります。非常勤である市町村の議員の報酬というのは生活給であるのか報酬であるのか、その辺の論議からいろいろ論議をしてもらいました。またもう一つは、類似市町村、県内の九市の市町村の議員報酬とのかかわりの中でどうあるべきか、そういうことについてもいろいろ論議をしていただいたところであります。そういうようなところから非常に厳しい状況でありますけれども、わずかに一般職の上げ幅、人事院勧告の上げ幅、その辺ぐらいのところでことしはとどめざるを得ないんじゃないかというのが審議会の意見であったわけであります。 しかし、私は、この点は引き続いて論議をしていく必要があると思うんですね。これはなかなか、ある組織から出てこられる人は組織で支えるという形がありますので、組織の活動、即議員としての活勤にもなるわけでありますから、そういうときには議員活動を支える経費があるわけですけれども、そのほかの非常勤の議員の場合にはなかなかその支えが十分でない。そこのところについてどうあるべきか、なかなか私どもも行政側だけでは考えが及びません。宮崎市の状況から近隣の市町村の状況を見ると、物すごく差があるわけですね。だから、一体こういう状況でいいのか。今、議員に対する市民の要望というのは非常に強いはずであります。それに受け答えするためには今までのような名誉職が一部かかわったような形の体系でいいのかどうか、その辺もあるわけであります。 そういうようなこと等も考慮に入れながら、議員活動をするために合法的に経費を計上するにはどうしたらいいか。これは諮問とは別にいろいろと私ども事務の中でも検討してきたわけであります。そのときに一つ出てきたのが、会派研修の一人当たりの費用というのが九市の中では非常に低い。これをほかの市並み、それに近く上げてもいいんではないか、こういうような議論にもなりまして、しかも、議員が三人減るということは活動範囲も広がるというような状況も出てくるわけでありますから、そういうことも考慮に入れればやはり会派研修を上げるということは妥当ではないか。こういうような考え方で、もし条件がよくなって海外研修を始めるということになっても、会派研修費というのはそのような意味でこれを変えるという考え方は今のところありません。 次の四十周年記念行事としての提案として、市民憲章の見直しをしたらどうかという御意見がありましたが、市民憲章をつくりましてかなり年数もたちましたし、一つの二十一世紀という新たな方向を考えるときにやはりそういうようなことも必要なのかなというふうにも考えましたが、この点につきましては、一つの提案として今後実行委員会等でも検討させていただきたいというふうに思います。 それから、行革に関係するものでありますが、事務事業の見直しにつきましては、総務課長から答えをさせます。 給食センターの適正な人員はどのくらいかということでありますが、施設の整備の関係とかかわりがあるわけでありまして、一応目標を二十五名ということに置きまして、四人を減ずるということを一つの行革の実施計画の中に上げましたが、今、新しい施設がいろいろありますので、そういうことを整備することによってどのぐらい人件費を節約することができるか、その辺は整備とかかわりをしながら決めていきたいというふうに思います。今のところ、二十五名を目標にして整備をしていこう、こういうふうに考えておるところです。 それから、保育所の統廃合についてでありますが、三〇％を割っているのは杉安だけになるわけでありますが、私どもは平成十年度に地域の皆さん方と相談をしてできることならば、また平成十年度の申請といいますか、申し人れの人数等も考慮に入れながら、十年度をその準備期間にして、どうしても三〇％以上にならないということであり、地域の皆さん方の了解をいただけるならば、杉安と穂北を一緒にしたいという考え方でおるところであります。これはまだ全然関係者におろしておりませんので、ことしの申し込みの状況を見て、地域の皆さん方と相談をして、できることなら平成十一年度からはそういう形にしたい、そのように思っております。今のところ、三〇％という決め方もあったわけでありますけれども、人数が少なくなりますと、そこに責任者としての所長を一人置いて、そして保母さん方を置くということは人員の配置上も非常に非効率になりますので、そういうような意味合いから三〇％ぐらいが一つの常識的な線ではなかろうかというふうに思っておるわけであります。 もう一つ、さきの十一番議員のときもお話し申し上げましたが、地域によっては、そこを閉鎖することによって距離が遠くなるということになりますと、これは少々人数が少なくても存統しなければならないというようなことも出てくるんではないかというふうにも考えておりますが、その辺は地域と十分協議をしながら具体的には進めてまいりたいと思っております。 それから、児童クラブの件でありますが、おっしゃるように、できることならば小学校校区に一ヵ所ぐらいはやることが必要であろう、そのように思います。ことしのところは妻地区を一カ所、保育所の空き室を使うということでお願いしてやることになりますが、そこでいろいろな実情を把握をして、その結果によってこれを広げていこう、そのように思っております。 児童館、いわゆる児童センターというのと勤労青少年ホーム、いわゆる動労青少年のセンター、老人福祉センター、働く婦人の家、婦人センター、それと児童センターというのはちょっと意味が違うと思っているんです。児童センターというような今のような形で言うならば、教育委員会にあるセンター、先生方が相寄って教育について勉強するというところでセンターをつくっておるわけでありますが、そういうようなものなのか。児童館というのはやはり児童保育といいますか、低学年保育といいますか、そういうような部分を含んでおりますので、今言ったようなこととは少し意味が違うのではないのかというふうに思っております。これは何回も提案されたことでありますので、先進地、いわゆる前からやっております小林とか宮崎市あたりの実態もいろいろと調査をさせましたが、必ずしも理想どおりにはいってないようであります。やはりいろいろ工夫が要るのではないのかというふうに思います。今度児童クラブを出発させることになりましたので、その中で問題をいろいろと探っていきたいというふうに思っております。 それから、公共施設整備基金のことについては財政課長から答えさせます。 小豆野の最終処分場の問題でありますが、確かに指摘をされましたように施設として不十分であるということは私どもも認めておるわけであります。今の基準から言うならば、水処理というのができてなければ管理型にならないわけでありますから、管理型を前提にするならば、これは不十分な施設であります。しかしながら、今これを搬入をとめるということになると、えらいことになってきますので、私どもは水質調査等もやりながら、そして搬入する品物の厳重なチェックをしながら、最終まで、五年ぐらいまだ可能だと思っておりますが、その間は搬入させなきゃならんというふうに思っております。しかしながら、引き続き水処理の対策もやらなければ、完全といくかどうかわかりませんが、やらなきゃならんと思います。しかも、それは永久的なものとしてかからなければならないだろう、そのように考えております。恐らく今から、広域市町村圏の中で管理型施設についての協議を進めているわけでありますが、私どもも場所をあそこここと、埋め立ての可能性のあるところを探っておるわけでありますけれども、果たしてスムーズに土地の取得をすることが可能かどうか、その辺にかなりの時間を要するのではないかというふうに思っております。 それから、農林業の森林組合の関係でありますが、これは補助事業でやることについては国の方の要綱に抵触するということになりますので、補助事業として取り組むということは非常に難しい。それでは自力でやることができるかというと、今の木材の状況の中では到底自力で製材所をつくる、整備するということは不可能であります。そういう点からいきますと、これはかなり長期にわたって見送っていかざるを得ないのではないのか、そういうふうに今のところ考えております。しかし、新宮の進出についてでありますが、これは恐らく契約どおり本契約になっていくだろうと思われます。もちろんその場合には補助金について、残存価格に対する補助金の返還というのは当然のことながらあるわけでありまして、この点は県と協議を進めております。補助金の返還の額等の決定を今しようとしておるところでございます。新宮が進出をして、果たして新宮の経営の中身がどのようなものになって、みんなが心配されるような実態になるかどうかというあたりも見きわめたいと思います。そこ辺で心配することはないというような状況が出てくるならば、再度関係者に理解を求めて、そして国、県の補助事業で製材工場がやれるような努力をしていかなきゃならんというふうに思っております。 それから、商業行政についてでありますが、大店法の見直しの代替としてかなり積極的な内容を持った施策が出てきたわけであります。ただ、この中で一つ私が危惧しているのは、非常に積極的な施策ではありますけれども、かなりの地元負担を要するわけです。ところが、今こういう状況の中で中心市街地の商店街に対して地元負担を要求することを前提として事業を組もうとしたら、かなりのものが落ちていってしまうわけです。ですから、地元負担に対する対策も含めてこの施策が行われなければ、これは絵にかいたもちのようになってしまう、そのように思っておるわけであります。そういうような意味合いで、国の方にも強く、地元負担の対策もあわせてひとつ配慮してほしいということを今申し入れているわけであります。そのほか具体的なことについては担当課長から答えさせます。 以上です。
◎教育長（平野平君） お答えしたいというふうに思います。 子供たちの現状を見るとき、学校教育に問題はなかったのかということと、現学習指導要領に知育偏重の問題があるのじゃないかというような御指摘であったかというふうに思いますが、学校教育に問題はなかったかということと学習指導要領につきましては表裏一体のものがございますので、一括して述べたいというふうに思います。確かに御指摘のありましたように、子供たちの現状を見ますと、学校教育に問題がなかったということは断言できないというふうに思います。どこに問題があったかという指摘になりますと、いろいろ議論の分かれるところでございますけれども、学校教育というのは、いわゆる学習指導要領に基づいて指導するものでございます。学習指導要領は学習内容の基準を示すものでございます。したがいまして、その学習内容の示された指導要領に基づいて教育を行うのが正常な形だというふうに思います。 現在の学習指導要領は、昭和六十二年十二月に教育課程審議会から答申のありましたものを基準に示されています。その根底をなすものには、子供たちの非行防止だとかそういうような内容が根底でして、また一方では、高学歴社会の中に生き延びていく者にとってはどうしても学歴、知識、そういうものは必要ですので、知育偏重になり過ぎた感はあったというふうに私も思います。何としてでも現在の日本の社会の中ではまず高校を出て大学を出てというような手順がございますので、そこを通過していくためにはやはり知識が必要だというような点から知育偏重の嫌いがあったことも事実だというふうに思います。何はともかく、時代と過度の学校教育への期待にこたえられなくなった。余りにも学校教育に対する期待が多過ぎた。あれもこれもすべてが学校教育によって人間がつくられるんだというような過度の学校教育への期待に対応できなくなったというのがやはり現状だというふうに思います。 そこで、こういうような現状から、二十一世紀に生きる子供たちには何が必要かというところで教育課程審議会が打ち出したものが、これからの子供たちはゆとりの中で生きる力を育てなければ二十一世紀に生きていけないんだと。二十一世紀の社会に生きるためには何が必要かというようなところから考え出されたのが、現在議論されております、今度教育課程審議会から中間まとめが出ましたように、やはり学力は必要だけれども、学力だけでは生きていけないんだと。子供たちにもう少しゆとりを与えてゆとりの中で指導することが必要だ。個性重視も、あるいは自由自立の精神も、世界の中の日本人という立場も、文化を尊重する、あるいは古代から伝わっている伝承文化を学ぶこと、そういうような総合的なものをもって生きる力だ。自分が自分で状況を判断し、みずから行動できる力が生きる力だ。その中には豊かな心も健康な身体も、とにかく自然体験やあるいは社会体験、そういうようなものをすべて通した中で子供たちに総合的な力をつけていく、それが二十一世紀に生きる力ではないかというような組み方で組まれたのが今議論されております新しい指導要領をつくるための基本方針でございます。今後はこういうような二十一世紀に生きる子供を余裕のある中で、そのことが学校週五日制にもつながり、あるいは個性を伸長する、そういうような中で子供たちを養成していくことが必要ではないかと言われるのがこの基本的な考え方でございます。 そうしますと、今の学習指導要領の中で不足しておったといいますか、まだ軽く見られていた、そういうようなものを重点的に履修することによってそういうような子供が生まれる。そうすることによって現状のようなところから克服をしていくというような、いわゆるこれからの教育についてはそういう総合的なものが必要ではないかというふうに思います。そういうような観点からしますと、改善を目途とした学習指導要領はやはり重要だ、改善されたものに沿って我々は努力をしていかなければならない、そういうふうに思うところでございます。 次の学童保育についてでございますが、学童保育の話を福祉事務所の方から連絡を受けました場合に、私どもも一緒になりまして、市長からも答弁がありましたように、今までこれを開いている自治体に行って実情はどうなのか、どこに課題があるのか、そういうようなこともともに勉強させていただきまして、視察をすることによってこういうような問題があるんだなということもある程度わかりました。したがいまして、私どもも今後、窓口としては福祉事務所の方が窓口になられるんですが、教育委員会として協力する部分があるならば、積極的にこれは協力をするのが妥当だというふうに思っております。児童福祉法の制度の中で実施されますので、教育委員会としては側面的に協力をするという形になろうと思いますけれども、対象になるのは御指摘のように大体十歳以下の子供ですので、子供たちの生活がそういう面から保障されるならば、これはともどもやっていかなければならない事業だと。したがいまして、壇上からも申し上げたとおりでございます。 以上でございます。
◎総務課長（三輪公洋君） 行政改革の中の事務事業の見直しの奨励的な補助金と運営費的な補助金の区分けというんですか、どういうふうに理解しておるのかということでございますが、奨励的な補助金につきましては、特に農林水産業費の中等で多く見られますように、事業を推進するために支出をする補助金、運営費的な補助金と申しますのは、自主あるいは民主団体等がその会、団体を運営していくために必要最小限の補助金を出しておるわけなんですが、その補助金というふうに区分けをいたしております。運営貧的な補助金につきましては、小さいからすべて削ってしまおうというのではなくして、市の行政の中で直接的に対応できる経費についてはその中に取り込んで、一般的に団体で処理されておる事務等を市の方でやってあげていろいろ団体の発展に寄与していきたいというような考えを持っておるところでございます。 以上でございます。
◎財政課長（山中喬君） 公共施設整備等基金の設置目的はということでございますが、西都市公共施設整備等基金条例を見てみますと、本市の公共施設の整備または公共用地の取得に必要な資金を積み立てるため、西都市公共施設等整備基金を設置するということになっております。 以上でございます。
◎生活環境課長（米良嘉文君） 小豆野一般廃棄物最終処分場の問題での四点目につきましては、資料といたしまして、保健所からの整備改善の指導等がなされておりますので、その写しにつきまして議長を通じて提出をいたします。
◎商工観光課長（近藤一君） 市の融資制度についてのお尋ねでございますが、まず一点は、お金を借りる場合、もう少し手続を簡単に、借りやすいものにすることはできないかということでございますが、この件につきましては、今までの議会でも何回か御指摘があった点であろうと思うわけでございますが、今までにかなりの改善がされておりまして、私どもが書類を見る限りでは、これ以上簡単にできるような書類はないんではないかと思っておるところでございます。 それから、不況対策資金の据え置き期間の延長について、それから思い切った大幅な利率の引き下げについてできないかということでございますが、これは保証協会へ現在、市が原資を貸し付けをしておりますし、保証協会からは銀行に預託をしておる状況でございますが、この原資にも影響することでございまして、今後慎重に保証協会、銀行等と検討してみたいと考えております。 以上でございます。
◆二十二番（狩野保夫君） 時間もありませんので、簡単に三回目の質問いたします。 最初に、行革の保育所の統廃合、確かに市長が言われることはよく理解できるわけですが、市長の言わんとするところはですね、私は、やっぱり統廃合というものはすべきでないというふうに思うわけであります。といいますのは、行政改革の流れによって国や県は地方を切り捨てる。西都市から次から次に施設を引き揚げてしまう。今度は西都市は西都市の行政改革によって地域を切り捨ててしまう。こういう批判が出るようなことがあっちやいかんと思うんです。保育所がもし杉安からなくなるということは、本当に杉安地域の振興から見てもいろんな意味で問題を起こすと思うんです。そういう点でこれは絶対残すべきだという考えを持っております。やっぱり地域切り捨てをやっちゃいかんということを進言申し上げておきたいと思います。市長の考えがあればお聞きしておきたいと思います。 教育行政の中で、教育長、今、子供たちに対する所持品検査というものが問題になっていますね。県教育委員会も一定の考え方を出しているようですが、西都市はどういうふうにしてこれが実施されているのか、実施されていないのか、教育委員会としての考え方を聞いておきたいと思います。 社会福祉協議会から五千万円の寄附を出させることについてですが、今、財政課長から公共整備等基金の設置目的について説明があったわけです。これは平成三年十二月議会で私、審議しているんですけども、市長はこういうふうにして回答されているわけです。「一つは、今の時点でこの基金をつくろうという考えになられた基本的な理由といいますか、そういうことについてひとつお示ししていただきたい。それと二つ目は、積み立てる財源は、補正予算を見ますと、一般財源が積み立てられているわけですけども、今回こうした基金をつくられるという理由の中に、市独自の考えによるものか、また政府がこうした基金をつくりなさいという指示がなされているのか、このことについてまずお聞かせいただきたい」、こう私、質問したんです。 市長は、「基本的な考え方につきましては、きのう平成二年度末の基金の額等の御質問に対して答えましたように、やはり大きなプロジェクトに対しての対応が単年度では対応しにくい。ですから、継続して資金を確保しておいて大きなプロジェクトに対応する、こういう考え方で基金をつくっておきたい。特にそういうようなプロジェクトというのはやっぱり施設についてのことが多いので、そういうような意味合いから新たにこれをしようというようなことであります。特に国からの指導とかいうものはありませんが、西都市として今いろいろ考えているプロジェクトの対応としての財源確保、そういう意味合いであります」、こう答弁されています。 それで、私が次にこう質問したんです。「もう一つお聞かせいただきたいんですけども、市長、私に言わせれば、今さらという気がするんですよ。この基金条例の中身を見ても果実運用型ではないわけですね。必要がある場合にはこれを全部取り崩して、そういう公共用地などを取得する場合には充てることができる、こうなるわけです。ですから、何もこうした新しい基金をつくらなくても自由に使える、例えばそういうものに積んでおけばいいのではないかという気がするわけです。そこの点についての考え方はどうなのか。それともう一つは、この種の基金をもしつくるとするならば、いわゆるプロジェクトの今後の計画といいますか、どういうことを考えているんだ、だからどうしても一定程度の基金を積み立てておく必要があるんだ、今回は補正を見ますと、一億二千万円ぐらいですから、市長の考え方としては、例えば公共用地などを取得するための基金というものは最高これくらいまでは積み立てたいんだという構想なども持っておられるのか、そこ辺について聞いておきたいというふうに思います」。 市長はこう答えられました。「全体の目標はまだ立てておりませんけれども、当面私どもが考えているのは、福祉センターの建設というふうに考えております。少なくともこれにはおよそ完成するまでには十億ぐらいの金を必要とすると思います。内容にもよるわけでありますけれども、十億以上の資金を要すると思われます。そういうものに対してやはり確保しておく必要があるのではないか、そのように思っています」、こう答弁されたわけです。 ですから、公共整備等基金かつくられた最大の目的は、条例ではそれは今課長が言われたようにいろんなものに使いますよ。しかし、なぜつくられたのか。地域福祉センターをつくるんだ、十億円はかかるからとにかく積んでおくんだ、こういうことを言われたわけです。だから、そのために積み立てられた基金です。それがほかのところにどんどん使われている。そして、今度は福祉センターをいよいよつくるということになったら、この基金からの繰り出しは最初七千万円されましたけど、二年度にわたりましたから減額されました。そして、社会福祉協議会にそれを出させるということは、この基金をつくった設置目的からも行政の姿勢としてもやっぱり問題ではないのかということを私は言いたいわけですよ。 そして、もう一つは、理事会の会議録などを見せていただきましたけど、そのことを要求されたのは市長自身だということですよ。出したらどうですかということを。それがいいということになったと。そこ辺の行政的な姿勢を私、問いたいわけです。ですから、この五千万円の問題については、この基金をつくった設置目的からしても出させるべきではない。そして、全額市のお金でつくるべきだというふうに思うわけであります。 森林組合の問題についてですが、製材組合の同意書が事実上撤回された場合は製材工場はできなくなるというふうに私、思うわけですが、これについてはどうかと思うわけです。例えば、市長、これが新宮が出しているチラシです。ダイレクトで送ってくるんですね。見られたことがあるかもしれません。業者の人たちにダイレクトで送ってくるんです。この単価を見ますと、時間がありませんから言いませんけど、考えられないぐらい安いんです。プレカットもちやんと入っています。こういう安くでプレカットを引き受けて、安くで請け負うわけですから、安い材料を提供していくわけですね。こういうものが西都市のここにできて始まったら、価格の面からいっても大変なことになるということはわかっているわけです。ですから、今のままいくと製材工場ができなくなるということになるわけです。本当に市長、考えないと大変なことになるんじゃないか。四月から新宮は仕事を始めてくる。それが出てからどれくらい影響が出るのかを見てから考えますというようなことでは遅いと思うんです。今じゃないとだめと思うんです。それをどうするのかというのは、前回の議会で言いましたように、行政がここは思い切って責任をとるというか、援助するという形で、土地を西都市が買い上げる。そうしなかったら、今のところ、基本的には絶対解決しないということを私、申し上げたいわけです。そのことについて意見を求めて、質問終わります。
◎市長（黒田昭君） まず、保育所の統廃合については、それは地域の中にせっかく何十年かあった施設でありますから、それがなくなるというのは大変でありますが、しかし一方は、理解をしてもらいたいのは、こういうような財政状況のときでありますから、余り小規模になって非効率な施設の運営をするということについては整理をしていかなきゃならんというふうに私は思います。その点については十分地元と話し合いをしながら合意を得て進めていきたい、そのように思っております。 社会福祉センターの建設についてでありますが、おっしゃるように、基金の活用をしてもそれは基金の条例に反するものではないわけであります。ただ、私が考えたのは、せっかく今まで何かそういうようなものがあったときにはこの基金を活用しようではないかということで積み立てられた資金が目の前にありましたので、これを使うということで補助の対象にならない分をこの際やったらどうか、そうすることによって福祉センターをより効果的にすることができるじゃないかというような考え方でお願いをしたわけであります。幸いに皆さん方の合意が得られましたので、そういうような取り扱いをしているわけでありまして、この基金も潤沢にあるわけではありませんので、そういうような資金があるときにそれを有効に使うという判断は私どもがしなきゃならんのではないか、そのように思います。せっかく市民の皆さん方から寄附を得て積み立ててきたものでありますから、やはりそのためにその目的に沿った形のところにそれを使うというのは間違いではない、そのように私は思っております。 森林組合の製材工場についてはおっしゃるとおりであります。しかしながら、製材工場をやるということはかなり経営の赤字を覚悟していかなければならないわけであります。そういうような意味合いで、一方では、赤字を覚悟の上で製材工場の運営をしていかなければならないという問題もありますし、そして一方では、新宮に対する地元企業の、関係企業の心配もあるということでありますから、どうしてもここの調整はつかなかったわけです。言われるように、それなら新宮が来ないようにするためにはあの土地を市が買ったらどうか。そのために二億数千万の金を投じてあの土地を買収するというのは、今あの土地を買収して何に使うかということについては全く私ども可能性が見出せないところでありますので、私どもなかなか市の公金をもってあの土地を買い上げるということは非常に難しい、そのように思っております。ですから、製材工場がないということに対する影響ということを最小限に食いとめるような対策を講じながら、森林組合の運営を支えていかなきゃならん、そのように思っております。
◎教育長（平野平君） 所持品検査はどうなっているのかということでございますが、必要なことではあると思います。けれども、実施するとすれば、父母のあるいは本人の了解を十分とっておかなければ、人権にかかわる要素がございますので、非常に難しいことでございます。したがいまして、私どもの指導としては、学業に不必要なものは学校に持ち込んではいけない、そういうような指導を徹底するように学校には指導いたしております。したがいまして、学校も父母の理解を得るための、そのような学業に必要でないものは持たせないというような指導を徹底していただいているというのが実情でございます。現在、新聞をにぎわせているようなことを思いますと、必要だと思いますけれども、だからといって即実施できるものではないというふうに思っています。 以上でございます。
○議長（丸山美木生君） 暫時休憩いたします。 午後二時二十九分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－ 午後二時四十四分 開議
○議長（丸山美木生君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、十八番野村隆志君の発言を許します。
◆十八番（野村隆志君） （登壇）それでは、質問をしたいと思います。 まず、地方分権についてお伺いをいたします。昨年の十月、第四次の地方分権推進委員会の勧告がなされ、ことしからいよいよ政府と地方公共団体の役目となりました。明治以来続いてきた中央集権型の行政システムを根本から変革するという究極の目標からすれば、その出発点に立ったにすぎませんが、国と地方公共団体との対等、協力の関係を築き上げ、真の意味での分権を確立していく上で、新たなる一方の担い手である地方公共団体の果たすべき役割こそがそのかぎを握っていると思われます。すなわち受益者である地方公共団体が賢明になることこそが大事であります。仮に一部の省庁の出先のような言動をすれば、実現するものも実現しません。市長は地方分権確立のためどのような対策を講じられようとしているのか、お伺いをいたします。 次に、行財政改革についてお伺いをいたします。中央において省庁の統廃合、民間委託、赤字国債の廃止などさまざまな行財政改革が打ち出されています。仮に国の行財政改革が計画どおり実施されたとしても、一挙に財政赤字を好転させることはできません。当然しわ寄せは地方に来ることになります。当市のように繰入金を除けば自主財源は二割そこそこの財政力であります。したがって、地方交付税や国庫支出金等の国からの財源の影響をもろに受けることになります。今までのように常に右肩上がりだった財源がそうでなくなってくるとすれば、他の市町村に先駆けて行財政改革の断行が急務であろうと思います。市長は行財政改革について今後どのような対応をされるのか、お伺いをいたします。 最後に、市町村合併についてであります。今まで国は市町村合併を地方分権の受け皿にはしないと言ってきました。しかしながら、一方では、自治省の地方制度調査会の専門小委員会のように相当きめ細かく検討が進められています。その内容を見ますと、全国の自治体の長や議会から合併に対する意見集約、かつての合併についての旧市町村ごとの合併後の人口や財政の推移、新しい市、町の建設計画の達成状況、合併の動機、目的、合併を進めたイニシアティブ、都道府県が果たした役割、合併に伴う負の問題についてとられた措置や望まれる制度など相当突っ込んだ検討がなされています。そして、何よりもまず永田町や霞が関の動きは、市町村が自主合併するのは既定路線として進められていることであります。高齢化、少子化、過疎との関連でそうなるでしょうが、恐らく新年度は、国、地方公共団体、それぞれ市町村合併について対処方針が問われるということになると思います。市長は町村合併についてどう考えておられるかお伺いをいたしまして、壇上からの質問を終わります。（降壇）
◎市長（黒田昭君） （登壇）まず、地方分権、行財政改革、合併についてのお尋ねに対しましてお答えをいたします。 まず、地方分権についてでありますが、憲法、地方自治法が施行されて以来五十年以上経過した今日、まさに国も地方も、社会、経済両面にわたって一大変革期にあろうかと考えます。このような中で地方分権についても第四次勧告が出され、待ったなしの状況で具体的になってくるものと思われますが、その主要課題を考えてみますと、第一には、国と地方の関係に関する現行のシステムについて、権能、財政、相互の関係等の基本的システムそのものを新しいものにつくりかえていくことによる地方分権の推進、第二には、地方自治体自身の自己改革、つまり行財政改革の推進、第三には、合併を含めた市町村の再編成の問題、第四には、地方自治体間の連携、つまり広域市町村圏や事務組合の活用、第五には、新しい視点からの地方自治体と住民との関係の構築等であろうかと思います。しかし、そのためには前々から申し上げておりますように、受け皿の問題があろうかと思います。特に地方分権を推進するには、核となる職員の資質の向上と財政の問題があります。今後は行政と住民が一体となって自分たちの地域は自分たちで築いていく、そういう時代であろうかと思います。 次に、行財政改革についてお答えをいたします。国の行財政改革は、行政、財政、社会保障構造等六分野を一体的に推進することとされています。本市におきましても、一昨年六月策定しました西都市行政改革大綱に基づき、論議を重ねた結果として、さきにお示しをしました実施計画の策定に至ったわけであり、基本的にはこの計画に基づいて年次的に財政構造や行政機構の見直しを図っていく計画であります。具体的には市単独補助金で特に運営補助的なものの中で目的を達成したと思われるものや、他の直接的経費で対応できるものの見直し、納税報償金の見直し、複雑多様化する行政需要に対するための職員定数管理を含めた組織機構の見直し等であります。 次に、地方分権、行財政改革の中で市町村合併の問題についてお答えをいたします。昨日、二十六番議員にお答えしたところでありますが、市町村合併の問題につきましては、自主的合併の推進でありますので、市町村や住民がみずからの問題として考え、地域のコンセンサスを図りながら進めていくことが必要であろうかと思います。今後、国、県の動向等を見ながら対応したいと考えますが、西都、児湯の一市五町一村で構成しております西都児湯広域圏協議会の中でも議論の対象となるものと考えておりますので、そのような場で十分意見を交わしてまいりたい、そのように思っております。 以上です。（降壇）
◆十八番（野村隆志君） それでは、幾つかの問題について質問をしていきたいと思います。 まず、地方分権の問題でありますが、今、市長の話の中にも出てまいりましたけれども、四回の勧告の中心というのはシステムの変更、すなわち機関委任事務の廃止が中心であります。これが廃止されることによって西都市がどう変わるのか、そこらの部分について市長の見解をお聞きをしたいと思います。 いろんな資料等によりますと、自治体の条例制定権が大幅に強化をされるとか、議会監査の権限が大幅に強化されるとかいうような抽象的な言葉は出ておりますけれども、では、この機関委任事務が廃止をされた場合、西都市としてどんなメリットがあるのか、どういう部分が対応できるのか、この部分について市長の見解をお聞きをしておきたいと思います。 それから、地方分権の一番基本というのは情報公開であろうと思うんですね。機関委任事務の廃止になったそのことによって西都市がこういうメリットがある、こういうことが従来と違って大幅に強化をされる、あるいは変えられるというものをどう市民に訴えていくのか、市民に知らせていくのか、そのことを十分市民が理解をできて、そして初めて行政と住民とのコンセンサスといいますか、コミュニケーションができてくると思うんです。初めてそこで新しい直接の住民と一番身近な地方行政とが一つのコミュニケーションなり、つながりができて、新しい分権の確立が出てくるんではないかと思うんです。そうした市民に対してどのように今から変わろうとする、いろんな地方分権でメリットをどう知らしめていくか、それらについて市長の見解をお聞きをしておきたいと思います。 地方分権の目的の一つに、先ほども出ましたけれども、自己決定と自己責任をより強化しようとすることが上げられているわけでありまして、すなわち今までは地方行政の場合、国や県の主導型で、そしてそれに基づいてずっと行政が行われてきたのが主であります。すなわち国や県の言うことを聞いておればまず間違いないというような行政のあり方でありました。これを大きく変革をするわけでありますから、先ほど質の向上に努めなければならないと言われましたけれども、具体的に、では、庁内の体制をどう変革をしていくのか、そこらのところを市長の見解をお聞きをしておきたいと思います。 それから、行財政改革についてであります。きのう、財政的に大変な状況であるということは二十六番議員の中でずっと説明がありましたので、あえてここでダブって説明はいたしませんけれども、財政的にはやはり大変大きな問題を抱えている。そういう意味からも行財政改革というのは必要であろうと思うんです。地方分権を確立するだけではなしに、西都市の場合また別の意昧での大きなそういう必要があるということであろうと思います。 具体的な問題について二、三点お聞きをしておきたいと思います。行財政改革大綱に基づいて行財政改革を進めていくと言われましたけれども、今回出された実施計画、それから一年前に出されました行政改革大綱について私は前にも質問をしておいたんですけれども、大綱を決定するに当たりまして、推進委員会が二回行われて決定をされました。そして、小委員会が庁内の中で二十七回行われて行政改革大綱が決定をしたと聞いております。きょうの十一番議員の質問の中で、実施計画については庁内で十四回の検討がなされたとお聞きをいたしました。 問題は、行政改革大綱を実施をしていく上で一番大事なことは、市長が先頭になって行政がやることでありますけれども、それと同時に、私は議会の対応が非常に大きいと思うんですね。やはり議会と一体となって進めていかなければなかなか進まないんじゃないか。そのためにはもう少し具体的な資料を出していただきたい。 例えば給食センターの検討がなされた経緯が、実施計画書、それから関係資料の中に入っておりますけれども、例えば給食センターの場合、夏休み、冬休み、それから土曜、日曜、休みますと、三分の一は仕事がないわけであります。こういった仕事が例えば行政でやる仕事なのか。普通の業務というのは、今、週休二日ですから百四日、それに祭日を引いた約百十日から十一日ぐらいの休みがあります。三百六十五日のうちに百日ちょっとあります。さらに給食センターの場合は、夏休み、春休み、冬休みというのはないわけでありますから、こうしたものを行政が取り組んで将来やっていくのに妥当かどうかというような検討も多分行政検討委員会の中でなされたと思うんです。しかし、やっぱり今の時点では行政としてやるべきであろうということだからそういうものが出てこなかったと思うんですね。その経過の説明というのを議会に出してほしい。 例えば保育所の問題だって同じであります。三分の一というところで区切ったその根拠というのは何か。あるいは給食センターで、今の中で二十五人としてやれるその根拠は何なのか。こうした裏づけの資料を、少なくとも四十数回、庁内の中で検討されているわけでありますから、それぞれの項目について詳しい説明を議会の中に提出をしていただきたい。その中で議会として判断をしながら、また当局と論議をしていく場をつくる必要があるんじゃないか。そうしないと、一般質問の中であれはどうなんですか、おかしいんじゃないですか、こういうような質問だけになってしまう可能性があるわけです。ちゃんとした裏づけの資料等、その計画をつくった中の裏づけの資料を出すことによって議会としても本格的にそれに取り組んで検討ができる。そのことがよりこの行政改革大綱なり、実施計画を進めていくのに有効ではないかと思うんですね。そこらの経緯をもう少し詳しく出していただきたい。そこらの市長の見解をお聞きをしておきたいと思います。 それから、行政改革大綱の中で随時という問題がきょうの論議の中にもありました。今回の大綱は三年をめどにしてつくりなさいというのが国の指導、県の指導であったと思うんですね。だから、保育所の民営化なりというのは中長期的に考えて対応したいと市長は言っておられるわけでありますが、三年間のうちどの程度やるのかというのは明記をしてほしかったと。随時というのではなしに、三年間ではこの項目についてはこれだけのことはしますよというような提示の仕方をしてほしかったと。そこらの大綱をつくった三年間という部分との整合性を、市長の見解をお聞きをしておきたいというふうに思います。 行財政改革の一つの大きな部分は、もう一つの部分は、産業の変化や市町村が将来変化をしていくために、やはり将来に向けて投資をするための財源を確保するということも大事であろうと思うんですね。例えば西都市の今の現状は農業中心の町でありますけれども、これが将来を展望した場合、ずっと農業中心の町では維持できないんではないかというような懸念がされます。千軒、千五百軒の農家をつくるために一生懸命今努力をされています。仮にそれが達成されたとしても、十年、十五年後の西都市というのは、農業を中心にした柱は一本大きいものがあったとしても、それだけではやはり西都市の発展というのはあり得ない。そこに別の産業の育成というものを今からしていかないと、西都市の発展というのは望めないんではないか。そういう意味からすれば、行財政改革を進めて、そして資金を捻出して、新たに来るであろう、そうした興るであろう産業に向けて投資をするということが大事ではないかと思うんです。そういう意味で一層の行財政改革というのが必要だろうと思うんです。 方法としては、今、市で取り組んでいるいろんな事業を積極的に民間委託をして、そして超過負担分を浮かしてそういうものに投資をするという方法があるだろうし、今の歳出を見直して、歳出部分を削って、そして新たに来るであろう産業に投資をしていくという方法もあると思うんです。しかし、その二つの方法というのは言葉では易しいけれども、なかなか現実には難しいと思うんですね。例えば農林業予算が全体の構成比の中で約一〇％ぐらい占めています。十五億ぐらいの年間投資がされていますが、これを一割、二割削って、一億、二億出して、それを新たな産業の育成のために投資をするということは、言葉ではできたって現実にはなかなか難しいと思う。そういう意味からすれば、次に質問をしたいんですが、合併というのは非常に有効なものであろうと思います。新たな産業の育成がぜひ必要だろうと思うんですけれども、市長は農業以外の柱をつくるための産業育成にどのように今後取り組まれようとしているのか、そこらのところをお聞かせをいただきたいと思います。 次は合併の問題についてお伺いをしておきたいと思います。先ほども申し上げましたように、合併をする意味というのはいろいろあると思うんです。一つは、これから起こるであろう高齢化、少子化、そうした産業構造の変化に対応するためには、今の規模ではなかなか対応するのが難しいんではないか。例えばこれから起こり得る介護保険制度の問題もそうでありますが、あの制度をまだ細部にわたって私も理解はしておりませんけれども、保険料が自由にできる裁量もあります。あるいはサービスも自由にある程度柔軟に対応するようにもなっておるわけであります。例えば西都市と佐土原町なり、新富町なり、それぞれが保険者になった場合、西都市と佐土原町や新富町や高鍋町あるいは宮崎市と差をつくって介護保険制度を運営するということは不可能だろうと思うんですね。少なくとも宮崎県の中では保険料も一緒であり、サービスも同じようにしないと住民が納得しないと思うんです。それは財政力が皆同じならいいわけでありますが、結果的にそれをずっと進めていけば、財政力の弱いところに負担がかかってくることになると思うんです。例えば一〇〇％保険料を撤収しなければ、その分は一般財源から入れるか、どっかで補てんをしていかなければ国は見てくれないと思うんですね。あるいは大きい、財源の豊かなところがあるサービスを始めれば、必ず議会でも宮崎はこれをやっているのに何で西都はできないんだということでそこに追従することになります。その財源はどこから持ってくるかといったら、結局その保険料で賄えればいいけれども、賄えなければ一般財源から投入しなければならないわけですから、財政力の弱いところほど大変なことになってくるわけですね。そうしますと、大きい固まりになっていく必要が当然これから出てくるんじゃないか。そういう意味からやはり合併という大きな問題が生じてくるんではないかと思われるわけです。 もう一つは、広域連合や一部事務組合の対応で確かにいろんな問題はできると思いますが、やはり限界があると思うんです。これから地域の一体的な整備や地域の振興とか活性化とかいうようなことになれば、やはり行政の一本化が不可欠ではないかという気がいたします。そういう意味からも合併というのは重要な要素を含んでいるわけでありますが、西都市の場合、西都市と佐土原と、きのうも出てまいりましたが、新富と一番大きな共通点があるのは高速道路のインターではないかと思うんですね。佐土原にしても新富にしても西都にしても、高遠道のインターができることによっての期待というのは皆大きいものがあると思うんです。十五年たてば宮崎県の高遠道は整備をされると思います。そうなった場合、一番中心が西都市のインターであります。黒生野にできるインターが中心になると思うんです。今まで市町村が発展した一番大きな要因というのは、流通の拠点になるところが一番発達をするわけです。発展をするわけですね。そうすると、宮崎県の流通の拠点は必ず黒生野のインターの近くになると思うんですね。高規格道路が既に佐土原は買収が始まっておりますけれども、これをつなげば、一ツ葉有料道路につなぐようになっているわけですから、宮崎港にもつながるし、宮崎空港にもつながるようになっています。むしろ宮崎よりか西都が一番流通の拠点になるわけですね。だから、十五年後を見込んで今からそれらに対応できる投資をしていく必要があると思うんです。それを佐土原もやり、新富もやり、そして西都もやる。それぞればらばらにやるんではなしに、この二つ、三つが集まれば三百億近い全体の一般会計の規模になるわけでありますから、百五十億の中で幾らかの投資をするよりか大きく膨れ上がって、そして宮崎県の一番中心になり得る、流通の拠点となり得る整備を今からすれば、西都市、佐土原や新富を含んだこの地域は一番大きな発展をする要素を抱えている。 そういう意味からぜひ呼びかけていただきたいという気がするわけですが、市長はきのうからの話の中ではまだそれまで判断をするのには難しい、まだ苦慮しているというのが実態でありますので、そこで御提案をしたいんですが、一つは、市民の中にこれからの西都市をどうするかという部分での論議を呼び起こすことが必要だろうと思うんです。合併ということではなしに、地方分権を推進するという意味から、懇話会なり、委員会なり、庁外のそういったものができないかどうか。これは結論を決める委員会とかそういうものではなしに、審議会とかいうものではなしに、いろんな意見を吸収しながらこれからの行政の中に反映をしていくという一つのシンクタンク的な、あるいはまた地方分権を進めていく上でみんなに、一般の庁外の方々も十分理解をしていくという意味からそういう論議の場ができないかどうか。そのことによって当然合併やそういう論議がなされてくると思います。そういうものをぜひ新年度の中で検討できないかどうか。庁内は当然やられると思いますので、議会もやはり必要であろうと思います。今度選挙ですが、何とか頑張り抜いて出てきて、そしてこの問題が検討できるような場を積極的に訴えたい。議会もやりたい。そして、庁内もやる。後は庁外のそうした声を動かす、そういったような場をつくることができないかどうか、市長の見解をお聞きをしておきたいと思います。 それから、介護保険制度、先ほど言いましたけれども、県も今度の県会の中で答弁されていますが、広域を模索をしていきたいということが言われています。当然西都市も西都市だけではなしに広域の対応を模索をしていただきたい。できたら宮崎県全体の広域ができれば一番いいわけですけれども、なかなかそれは難しいとするならば、この取っかかりに、西都、佐土原、新富の呼びかけを、市長、やってみたらどうかなという感じがいたします。そこらの市長の見解をお聞きをしておきたいと思います。 一番心配するのは、市長、今春から合併に対するいろんな国の方針が出されて、それに対して県も勧くと思います。その中で一番心配するのは、今、西都は西都児湯の医療圏を設定をしています。これに巻き込まれる可能性が一番大きいわけですけれども、合併とか広域行政になると、私は児湯とのメリットは余りないと思うんですね。だから、そういう部分から積極的に西都として打って出るという必要があるんではないか、そこらも含めて市長の見解をお聞きして、二回目の質問を終わります。
◎市長（黒田昭君） まず、地方分権でありますが、確かに第四次の勧告が出たわけでありますが、かなり大きなものでありまして、この勧告の中で私どもに直接関係があるというのは、すべての市への移譲すべき事務、それからもう一つはすべての市町村へ移譲すべき事務、これが我々に直接かかわってくるのかなと。それ以上のところは二十万都市以上とか政令都市とかということになってきますので、その辺には関係ないわけですね。 それでは、すべての市に移譲さるべき事業を見るとどういうことが書いてあるかというと、文部省の関係で言うと、史跡、名勝、天然記念物の軽微な形状変更等の許可です。大体これに似たようなものですね。厚生省の中で言いますと、児童扶養手当の受給資格の認定、こんなことは当然のことですね。通産省で言いますと、商店街振興組合等の設立認可等、これぐらいですよ。すべての市町村に移譲すべき事務はどういうものが勧告されたかというと、環境庁の関係、鳥獣の捕獲飼養等の許可、文部省関係では市町村立学校の学期の決定、厚生省の関係では、身体障害児、精神薄弱児に対する日常生活用具の給付、このぐらいのことが委任されたからといって、市としてどれだけ構えて地方分権というのをやらなきゃいけないか。まだまだ地方分権というのはほんのさわりのところが出てきただけにすぎません。 私どもが地方分権というのを今、頭で考えているのは、今まで東京まで行っていろいろ陳情して、東京の本省の審査を受けて予算を確定していた。今からはそういうことがないですよと。今からは県まで行けばいい。大部分のものは市町村で決定ができる。こういう非常に大がかりな行政の変化を頭に描いて、そのためにはこれは大変なことだ、相当構えて市の行政体制というのも整えなきゃいかんなというふうに私どもは今、構えておるわけです。ところが、第四次の勧告を見ると、具体的にはこんなことしか今のところ表現はされてないわけです。まだまだこの地方分権については論議を重ね、具体的なものをお互いに意見を交換し合わなければ、市町村として市としてそれに対応する具体的な方策というのはまだまだできない、そのように思っております。 次は行革の問題ですが、実施計画の推進、私は先ほど五年と言いましたが、これは給食センターの整備が五年でありましたので、それを意識して言いましたが、行革大綱には三年というふうに決めております。その中で私ども随時と決めたのは、今、質問議員が言われましたように、議会と一体にならなければ到底できません。私が提案しても、いや、それはやめておけ、それはおれは反対だと言われれば、どうにもなりません。今から私どもが実施計画に立てたものを執行するに当たっては、所管の委員会でこれは詰めた議論をしてもらい、そこに私どもが今まで検討してきた莫大な資料がありますので、それを提供して各所管の常任委員会で検討して最終の決断はしてもらわなきゃならん、そのように思っておりますので、これはぜひ議会もそういう立場に立ってひとつ議論をしていただきたい、そのように思っておるわけであります。 給食センターの問題、保育所の問題、まさに言われたとおり、長期的には私どもはこれは民間委託をすべき行政の範囲だ、このように大綱の中でも位置づけております。しかし、それをいつの時点で民間委託をすればいいのか。それは十分議会とも論議をしなければ、私が一人立って議会を全部向こうに回しての説得はなかなかいかんわけでありますから、やはり各議員その立場になって長期的に私どもが掲げた大綱に向かって協力を願いたい、そのように思っておるわけであります。 もう一つ、これは重要なことでありますが、西都市は農業を基幹産業としてずっとそれを中心に市の発展計画をつくり上げてきているわけでありますが、それでいいのか、ずっとそれで将来ともいけるか、これは確かに言われるとおりであります。本来的に農業というのは極めて生産性の低いものであるわけであります。自由経済の中でどんどん資本主義経済が突出していけば、農業というのはどうしても今のような農業ではやっていけないのは、これは論をまたないところであります。ですから、どうしても農業だけでは市全体の活性化を維持することはできないだろうと思います。当然のことながらいろいろな産業を入れて維持していかなければ、人口そのものの維持もできないのではないか、定住人口そのものの維持もできないのではないか、そのように思われます。それはまさに第三次長期計画の重要な課題である、そのように私は思っております。ことしから第三次長期計画の準備態勢に入りたいと思っております。平成十二年が第二次の目標年次でありますから、当然平成十年、十一年でこの長期計画の策定作業をしなければならないと思います。そのためには策定の、庁内はもちろんでありますけれども、いわゆる長期計画の策定の委員会、審議会というものをつくっていかなければならないと思いますので、その中の中心議論として将来の西都市の産業構造の問題、それから言われました地方分権の問題、これを抜きにして第三次の十カ年の計画というのは到底考えられませんので、二つの大きな問題としてこの長期計画の策定に当たって論議をして方向を定めておかなきゃならん問題であろう、そのように思っております。 それから、合併の問題でありますが、今言われたように非常にわかりやすいのはインターを中心にする、ないしは一ツ瀬川を中心にするというふうにして考えますと、まさに西米良、西都、新富、佐土原というのは一つの区域として区切りにすることができるわけであります。しかしながら、私どもは長年にわたって広域市町村圏、西都児湯市町村圏でいろいろな事務を共同でやってきております。その辺のこと等と重ね合わせてどういう方向を選択していかなければならないか、非常に難しいことでありまして、軽々にこちらの方向がいいという打ち出しをしたら、私は広域市町村圏の会長として今いろいろ事務事業等一緒にやっておりますが、このあたりで不協和音が出てくることとなると、現実の今の仕事がうまくいきませんので、そう簡単に西都市長は佐土原、新富、西都、西米良の方向で合併をしますということを軽々に言うわけにはいかないわけであります。だから、その辺のことについては十分論議も重ね、慎重にしていかなきゃならんし、実際今やっている広域市町村圏の合意を得なければ、なかなかその辺の整理はできないというふうに思います。その辺でどちらかというと私は合併についてはまだまだ慎重論の方だというふうに思います。高鍋の町長さんのように直ちにこうだというのはなかなか出しにくいというのが実情でございます。 それから、介護保険のことについてでありますが、介護保険についてできるだけ大きな組織であった方がいいじゃないかという論議があります。私もそう思っております。その一つは、保険というのはリスクを吸収するためには、母体が大きくなければリスクを吸収して平準化することができないわけでありますから、通常保険事業というのは百万単位と言われております。中身はいろいろあろうかと思いますが、百万単位、だから、人間を対象にするなら百万人ぐらいを対象にして保険というものを組んだときにリスクが大体平準化されていく、こういうようなことが言われておりますので、そういう面から言うと、大きくつくった方が保険事業としては安定する、そのように思います。そういう感覚で、認定作業もそういうふうにせんとばらばらになる。財政によって余り多く認定しては困るというような働きかけが出てくると、認定の仕方にも影響してくる。だから、大きくして、できるなら御意見のように宮崎県一本ぐらいでやったらどうかという論議をしました。 さきに、私、今、保険医療協議会の会長を仰せつかっているわけでありますが、その中で介護保険制度ということを取り上げて勉強会をいたしました。そこの中で二つ意見がありました。一つは、やっぱり認定作業をやってみると大変だ。小さいところではなかなか対応ができんよと、だから大きくして認定の専門家もちやんと整えようじゃないか、そしてその人たちが認定をする、こういうような意見が一つ。もう一つはこういう意見でした。いや、そういうように大きくすればだんだん人がわからんようになってしまう。私のところは非常に小さいのでみんなわかりますと。このお年寄りはどこのどういう人であって、家庭の状況はどうだということが十分わかります。だから、私どもは小さい範囲でやってもらった方がより実情に合った認定ができ、保険事業を進めることができる。余り大きくしてわからんようになると、いろいろ問題がありはせんですかという意見が出ました。私はなるほど一つの考え方だなというふうにも思いましたが、そこで議論が出たのは、それでは、あんたところの親戚が出てきて自分が審査をしなきゃならんということになったときに、余り小さかったらそれに引かれはせんですかとか、いろいろ現実的な意見も出ましたけれども、まだ大きくというのと、小さくて小まめにやった方がいいということと、意見は二つあるなという感じがいたしました。 まだ実施に至るまでにはいろいろなものについて検討をしていかなければならないと思いますが、そういうものが地方医療圏というような形で県が決めていくということになったときにどうかということでありますが、まだ十分私もその功罪はわかりませんが、やはり一つ考えられるのは、施設の整備計画とか医療の問題とかは広域医療圏で今まで進めてきておりますので、一つの考え方だろうなというふうには思っております。まだこの介護保険制度についてはいろいろと不透明といいますか、きちっと論議が詰まってない面もありますので、そういう点を現場として申し上げて、早く内容を固めていかなければいけないんではないか、そのように思っております。
◆十八番（野村隆志君） 地方分権の問題でありますが、メリットがあるためには、十万以上ぐらいにならないとメリットがないわけでありまして、そこらの問題から合併というのが当然出てくると思うんです。一つ答弁がなかったんですが、外部の、庁外の、そういったかた苦しい名前ではなくても、そういうものがお互いに意見交換ができる場ができないかどうか、その辺のところを市長、お答えをお願いをいたしたいと思います。 第三次の長期計画の話をお願いをしようとしたんですが、既にその中で計画をされるということでありますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。今までの社会情勢の中で、全体に財政が右肩上がりでずっといくというのが前提で物事が今までの計画の中では考えられていたと思うんですね。だから、それが若干変わってきたということになれば、第三次の長期計画の考え方も若干修正をしなければならないんじゃないかなという気がいたします。 例えば企業誘致の問題を例に出して市長の見解をお聞きをしたいと思うんですが、今、茶臼原に四つぐらいの誘致企業が来ております。今までは三納、三財、都於郡、そういった地区に企業を誘致して地域の活性化を図ろうというそれなりの目的があって、それでよかったわけですけれども、これだけ財政が厳しくなり、あるいは企業が冷え切ってまいりますと、ばらばらに企業を誘致したのではメリットがほとんどなくなって長続きをしないというのがわかったと思うんです。企業というのは一ところに集める方が流通の面やあるいは補助部門、例えば工場を整理したり、あるいは夜警といいますか、警備といいますか、そういうものも近くに五つも六つも集まっておればそこに出張所ができたり、あるいは工場を清掃するそうした企業もそこに集まっておればでき上がるわけです。あるいは流通の企業もそこに集まってくるというメリットが出てまいります。 茶臼原も今、誘致企業の皆さん方とお話をしますと、もう少し道路網の整備をしたり、対応してほしいというのが出ております。これはあっちつくり、こっちつくりすると、膨大な金が要ると思うんです。今、霧島工業団地で、市長の話の中で大手の企業との話し合いをしていると。もしこれがうまくいけば、一社で十分あそこは対応できるわけですけれども、仮にこれがだめになったとしたら、霧島工業団地の考え方を改める必要があるんじゃないかと思うんです。あれを開発しても、三つか四つぐらいの企業が来るぐらいがせいぜいだろうと思うんですね。それよりか、今、茶臼原にできている工場の周りをもう少し整備をして、あれを西都市の工業団地として格付をしていく方が金がかからないんではないかと思う。下の排水からすべての面を整備をして、霧島が工業団地として適当かどうかというのはこれから考える必要があるんじゃないか。特別委員会の中でも僕もお話をしました。ただ、あれを買ったいきさつが、工業団地をつくるということで地元の人から買っているわけですから、そのことは地元の地権者の皆さん方と十分、ほかの目的に使うのであればしていかなければいけないと思いますけれども、そういった大きな流れがこの社会情勢の変化で変わってきているんじゃないかという気がいたします。だから、第三次長期計画の中では従来と違ったまた考え方が必要ではないかなという気がいたします。そこらのところの市長の見解をお伺いをして、三回目の質問を終わります。
◎市長（黒田昭君） 地方分権の懇談の場ということについては、先ほど私は、長期計画の策定にいずれはそういう委員会、審議会等つくらなきゃなりませんので、その場で地方分権もあわせて論議をしたらどうかという考えを答えたわけですが、そうじゃなくて、そんなかた苦しいものじゃなくてフリーの懇談会というのをやったらどうか、こういうようなことのようでありますから、その点については少し検討させていただきたいと思います。 それから、おっしゃるように、今後の財源の見通しというのは、一にかかって日本経済の大きな流れがどういうふうになっていくかということあたりだろうと思います。そういうことを考えますと、なかなか簡単に見通しが立たないところでありますが、少なくともあのバブルの前のような大幅な伸び率を期待するというわけにはまいらんと思うんですね。そういうことになれば、それなりの地場対策を考えなければいけないんであろう、御意見のとおりだと思います。 企業誘致につきましては、霧島工業団地、せっかく県の指定団地として県におきましても積極的に取り組んでいただいておりますので、大きな企業の話もあっておりますが、なかなか経済状況等もあって結論が先送りになっております。その辺を見定めていきたいというふうに思います。茶臼原の工業団地も今あすこに三社が割合景気よく運営がされておるところでありますが、もう少し市有地として余裕もあるわけでありますので、そのあたりの企業の動き等を見ながら、必要があればあすこの用地を工業団地として拡張するということは可能ではなかろうかというふうに思っております。今後の経済動向等をよく見きわめていきたい、そのように思います。
○議長（丸山美木生君） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ延会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸山美木生君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。 明日は午前十時開議、一般質問を続行いたします。 本日はこれをもって延会いたします。 午後三時三十四分 延会...